プーチン氏、カリーニングラード攻撃なら「あらゆる兵器」検討 NATOは核威嚇停止を要求
ロイターとAP通信によると、ロシアのプーチン大統領は2026年10月1日（現地時間）、モスクワ州で開かれたバルダイ・フォーラムで、カリーニングラードなどロシア領への直接攻撃があれば、保有する「あらゆる兵器」の使用が議題になると警告した。ロシアが同地域を巡る警告を書面でNATOに伝え、NATOが回答した後の発言だ。
政治
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中国ハッカー集団「TA419」、元政府高官らを装いクラウド認証情報狙う 米AI政策専門家を標的
セキュリティー企業プルーフポイントは2026年10月1日付の調査報告で、中国政府との関連が指摘されるハッカー集団「TA419」が元ホワイトハウス高官らを装い、米国のAI政策専門家から認証情報を得ようとした事例を公表した。7月の活動では政策協力を持ちかけ、返信した相手を偽のOneDrive画面を介したフィッシングへ誘導していた。
ウクライナ、ロシア衛星網「ラスベット」巡り米に制裁要請 部品供給企業を優先対象に
在米ウクライナ大使館のデニス・シエニク臨時代理大使は2026年9月30日（現地時間）、ロシアの衛星通信網「ラスベット」の開発を支援しているとウクライナがみなす企業や個人を、米国の制裁対象にするよう求めていると明らかにした。対象の詳細を米政府と議会に伝える方針だ。
米国防当局、「自律型戦闘軍」を新設へ AI・ドローン能力を米軍全体に展開
ヘグセス米国防長官は2026年9月30日（米東部時間）、バージニア州クアンティコでの演説で、自律・ロボット能力を米軍全体に展開する四つ星の機能別統合軍司令部「自律型戦闘軍（Autonomous Warfare Command）」を設置する計画を発表した。2027年10月1日までの発足を目指す。あわせて、イーロン・マスク氏ら3人を共同責任者とする将来戦研究「プロジェクト・メリディアン」も始動させた。
ロシア、カリーニングラード孤立化なら核使用も警告 NATOは標的化を否定
ロシアはNATOに送った文書で、加盟国がロシアの飛び地カリーニングラード州をロシアの他地域から孤立させようとすれば、核兵器を含む利用可能なあらゆる戦力・能力で領土を守る用意があると警告した。ロイターが2026年9月30日付で報じた。NATOは文書の受領を認め、自らの活動はロシア領を脅かさないと回答した。
MI5、中国通用技術研究院を警告 英国大学に共同研究の即時見直し、100人超が関連事業に参加
英国のMI5は2026年9月30日（現地時間）、中国通用技術研究院（CGTRI）を名指しで警告した。中国国家安全省のスパイ活動に役立つ研究への資金提供が同院の主な目的だと判断し、英国の大学などに対し、進行中・計画中の共同研究を直ちに見直すよう勧告した。
ロシア、欧州のウクライナ向け兵器工場に警告 ポーランドのパトリオット生産構想を巡り発言
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2026年9月30日（現地時間）、欧州でウクライナ向け兵器を製造する工場について、ロシアにとって「潜在的な軍事標的」になり得ると述べた。ポーランドがパトリオット迎撃ミサイルの生産拠点を自国内に置く案を巡る質問への回答だった。
日本とウクライナ、無人機分野の協力を模索 小野寺元防衛相が防衛企業や攻撃現場を視察へ
自民党の小野寺五典元防衛相が、ウクライナの迎撃ドローンや電子戦を巡る技術・運用の知見を得るため、首都キーウを訪問する予定だ。共同通信が2026年9月30日付の記事で関係者の話として報じた。軍・政府関係者との会談や防衛関連企業の視察を予定しており、無人機分野の協力は可能性を探る段階にある。
ロシア国防省、キーウ通信・エネルギー施設への夜間攻撃を発表 イズマイル港と貨物船も対象
ロシア国防省は2026年9月30日（現地時間）、夜間の大規模攻撃で、キーウの通信拠点、キーウ州のエネルギー施設、ウクライナ南部のイズマイル港の施設を攻撃したと発表した。黒海北西部でオデーサ港に向かう貨物船も攻撃したと主張した。ロイターが同日伝えた。
ドイツ政府、中国コスコのツィッペル株80%取得を阻止意向 安全保障懸念で投資審査継続
ドイツ政府が、中国の国有海運大手コスコによる物流企業ツィッペルの株式80%取得を阻止する意向だと、ハンデルスブラットが2026年9月29日（現地時間）に報じた。同紙が入手した政府内部文書では、買収によって生じ得る戦略的な依存が、政治的対立の際に圧力として利用される危険性が指摘されている。経済省は同日、投資審査が継続中と説明しており、正式な最終決定は公表されていない。
米軍、イラクからの部隊撤退を完了 親イラン武装組織とIS再結集への懸念残る
米軍は2026年9月30日（現地時間）、イラクからの部隊撤退を完了したと発表した。AP通信とロイターが報じた。撤退は、米国とイラクが2024年に合意した対IS有志連合任務の段階的な移行に沿う。イラクの治安関係者やクルド側からは、親イラン武装組織の影響拡大や過激派組織「イスラム国」（IS）の再結集、防空能力の低下への懸念が出ている。
ロシア、ネスレ・メトロ・オーシャン事業を一時管理 欧州企業への措置拡大
ロシアは2026年9月17日（現地時間）にネスレとオーシャン、28日（現地時間）にメトロのロシア事業を一時管理下に置いた。ロイターは政府筋や企業関係者への取材を基に、最近の措置では欧州企業が主な対象になっていると報じた。ロシア大統領府は29日（現地時間）、欧州諸国が戦闘への関与を強めているとの自国の主張を決定理由に挙げた。
北朝鮮・金与正氏、DMZ地雷爆発の関与否定 韓国軍は謝罪要求、国連軍は休戦協定違反と判断
朝鮮中央通信（KCNA）は9月30日、北朝鮮の金与正氏が29日付で出した談話を伝えた。金氏は、非武装地帯（DMZ）で韓国兵3人が負傷した爆発について、北朝鮮の地雷が原因とする韓国側の判断を否定した。ロイターやAP通信によると、韓国側が証拠を捏造していると非難し、警告射撃ではなく北朝鮮兵に実弾射撃を加えれば報復すると警告した。
米国、イラン兵器調達網の13個人・団体を制裁 ロシア・中国など対象
米財務省は2026年9月29日（現地時間）、イラン国防軍需省（MODAFL）向けの武器や部品の調達に関与したとして、10の個人・団体を制裁対象に指定した。米国務省も同日、イランの軍事調達や武器輸送に関与したとして3団体を指定。両省を合わせた対象は計13件となる。
ウクライナ第3軍団、爆撃ドローンから地上ロボット投下 ロシア軍後方10キロ超への新戦術
ウクライナ第3軍団は9月24日（現地時間）、「ヴィヴァルディ作戦」で大型爆撃ドローンから爆薬を積んだ攻撃用地上ロボットをロシア軍後方10キロ超へ投下したと発表した。地上ロボット部隊「NC13」が戦術を考案したとしており、作戦全体の戦果はその後も更新されている。
対中AI半導体規制、マレーシア経由の流通を分析 サーバー貿易申告に30億ドル超の大幅な差
米国の対中AI半導体輸出規制をめぐり、AI研究機関のエポックAIは2026年9月17日、マレーシアから中国へのサーバー貿易で両国の申告額に30億ドル超の差があるとの分析を公表した。C4ADSも9月9日、規制対象のNVIDIA製GPUが第三国を経由して香港・中国へ送られたとみられる輸送50件を報告した。
セルビア、ヴチッチ大統領が辞任 10月25日の前倒し議会選で首相候補として政界継続へ
セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は2026年9月27日（現地時間）、辞任した。AFPによると、同氏はセルビア進歩党（SNS）主導の選挙名簿「アレクサンダル・ヴチッチ―統一セルビア」を率い、10月25日（現地時間）の前倒し議会選で首相就任を目指す。
トランプ氏、中国への米国製武器売却を「話していない」と説明 駐中国大使の発言と食い違い
CNNによると、トランプ大統領は2026年9月28日（現地時間）、習近平国家主席に米国製武器の購入を尋ねたとするパデュー駐中国大使の発言について問われ、「その話はしていない」と述べた。米国務省も、中国への武器売却の提案も計画もないと説明した。
与野党、衆院選挙制度の報告書案に大筋合意 第三者機関設置、現行制度は10月末めどに結論
与野党は2026年9月28日、衆院選挙制度に関する協議会の幹事会で、制度の在り方を巡る報告書案に大筋合意した。案には有識者による第三者機関を設けて抜本改革に向けた答申をまとめる方針と、現行制度の見直しについて10月末をめどに具体的な結論を得るよう努力する方針が盛り込まれたと報じられている。
岩屋毅氏、協会会長として北京で王毅外相と会談 中国側は台湾問題と歴史問題への対応を要求
中国の王毅外相は2026年9月28日（現地時間）、北京で日本国際貿易促進協会会長の岩屋毅氏と会談し、日本の指導者による台湾問題での「誤った言動」を早急に是正する必要があると述べた。中国外務省が同日発表した。
