セバストポリでロシア国防省軍人が爆発死 FSB、女性拘束とウクライナ情報機関の関与を主張
ロシア連邦保安局（FSB）によると、2026年8月13日（現地時間）、ロシア支配下のクリミア半島セバストポリで、ロシア国防省所属の軍人が爆発により死亡し、ロシア人女性が拘束された。FSBは、女性がウクライナ情報機関の指示で行動したと主張している。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
Category
米海軍、フォード級4番艦で蒸気カタパルト回帰へ 60日以内に変更計画を提出
ホワイトハウスは2026年8月13日（米国時間）、建造の遅れやコスト増に直面する米海軍と造船産業基盤を立て直すため、調達や艦艇設計、造船能力を幅広く見直すトランプ大統領の覚書を公表した。その施策の一つとして、フォード級空母4番艦「USS Doris Miller（CVN-81）」では電磁式発艦装置を蒸気式へ変更する計画を策定する。
米国、輸入ドローン関税を最大100% 国内製造への投資優遇制度と供給網強化を同時推進
米ホワイトハウスは8月13日（現地時間）、トランプ大統領がドローン（UAS）と関連部品の輸入に関税を課す大統領布告に署名したと発表した。最大税率は100%で、一部同盟国には10〜15%を上限とする措置を設ける。
フーシ派、サウジ南西部の停止中ジザン製油所をドローン2機で標的と主張 5日間で2度目
フーシ派系サバ通信などによると、フーシ派は8月13日（現地時間）、サウジアラビア南西部ジザンのサウジアラムコ製油所をドローン2機で攻撃したと表明した。報道時点でサウジ側の即時コメントはなく、着弾や被害は独立に確認されていない。
ロシア軍、ウクライナ南部イズマイル港をドローン攻撃 港湾インフラが損傷し現場で火災
ウクライナ南部オデーサ州のイズマイル地区で8月13日未明（現地時間）、ロシア軍によるドローン攻撃があり、港湾インフラが損傷して火災が発生した。ロイターによると、イズマイル市南東部では停電も起きた。
台湾政府、海外発のAI支援サイバー攻撃を公表 Open Clawなどを使う混合型手法を確認
台湾のデジタル発展部は8月13日（現地時間）、7月に政府機関を狙う海外発のサイバー攻撃を検知し、調査と対応を完了したと発表した。攻撃では、手動操作と「Open Claw」などのAI Agentを組み合わせた手法が確認された。
茂木外相、プーチン氏の択捉島訪問に「強く抗議」 北方四島は「日本固有の領土」と表明
茂木敏充外相は8月13日、ロシアのプーチン大統領が択捉島を訪問したことについて、「日本国として今回の訪問について強く抗議する」と外務省の公式Xで表明した。択捉島を含む北方四島について、「歴史的にも国際法上も我が国固有の領土」と改めて日本政府の立場を示した。
中国、香港保険の収益への徴税を強化 北京・杭州で20%の個人所得税を適用
中国本土の税務当局が、香港で購入した保険商品から得る収益への徴税を強めている。ロイターは8月6日（現地時間）、北京と杭州の当局が香港保険の収益に20%の個人所得税を適用し始めたと報じた。海外資産への税務管理強化が保険商品にも広がった形だ。
米戦争省、全米46施設で対ドローン装備の調達を開始 高出力レーザーも国内空域で運用へ
米戦争省の対ドローン統合タスクフォース「JIATF-401」は8月12日（現地時間）、全米の優先46施設で対ドローン能力を強化するための調達を進めていると明らかにした。高出力レーザーの国内空域での利用も、FAAとの安全評価を経て前進している。
文科省、次世代革新炉の社会実装へ基盤強化 2027年度予算でJAEAの人員・研究環境を支援
報道によると、文部科学省は2027年度予算で、次世代革新炉の社会実装に向け、JAEAの人員増強、実証炉開発に必要な技術の獲得、安全性向上に資する研究基盤の整備を一体的に進める新規事業を検討している。政府の官民投資ロードマップにも、JAEAの技術基盤・人的資源の強化などが盛り込まれている。
ドイツ政府、情報機関改革案を承認 BNDに能動的防護措置、通信監視と監督体制も見直し
ドイツ連邦内閣は2026年8月12日（現地時間）、連邦情報局（BND）と連邦憲法擁護庁（BfV）の権限を拡大する「情報機関法改革法案（Gesetz zur Reform des Nachrichtendienstrechts）」を承認した。サイバー攻撃やスパイ活動などへの対応力強化が目的で、法案は今後、議会手続きに進む。
コロンビア、地震復興へ「フォンド・ミラグロ」創設方針 経済緊急事態も準備
エル・パイスによると、コロンビアのアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ大統領は2026年8月12日（現地時間）、西部で発生した大地震の復興に向け、経済緊急事態を宣言する方針と、国内外の支援を集約する基金「フォンド・ミラグロ」の創設方針を表明した。
イスラエル・レバノン、ヒズボラ武装解除の検証国候補を4カ国に絞り込み 部隊派遣は未確定
ロイターが8月12日（現地時間）に報じたところによると、イスラエルとレバノンは、ヒズボラの武装解除を第三者が検証する仕組みへの参加候補として、英国、イタリア、スイス、インドネシアの4カ国を挙げた。協議は初期段階で、参加国や部隊派遣は確定していない。
トランプ氏、米国がホルムズ海峡を「完全支配」と主張 今後も維持する意向を表明
AP通信によると、トランプ米大統領は8月12日（米国時間）、米国がホルムズ海峡を「完全に支配している」と主張し、「維持すると思う」とSNSに投稿した。米国が支配しているとする状態を今後も維持する意向を示した発言だ。
プーチン大統領、北方領土・択捉島を初訪問 ロシア実効支配下で初の現地入り
タス通信は13日、ロシアのプーチン大統領が、日本政府が返還を求める北方領土の択捉島を訪問したと報じた。同通信は、プーチン氏にとって北方領土への初訪問だとしている。
ウクライナ、南東部オレクサンドリウカ方面で745平方キロ解放を発表 26集落の統制回復も公表
ウクライナのゼレンスキー大統領は8月12日（現地時間）、南東部オレクサンドリウカ方面で1月から8月に実施した攻勢作戦により、745平方キロメートルを解放し、3州の26集落を統制下に戻したと発表した。
ポーランドとルーマニアで相次ぐ領空侵犯 NATO大使会合がロシアを非難
NATOは2026年8月12日（現地時間）、加盟国の大使らによる北大西洋理事会を開き、ポーランドとルーマニアで最近発生した領空侵犯や、ドローンを巡る一連の事案について協議した。加盟国は影響を受けた同盟国への全面的な連帯と支持を表明し、ロシアが領空侵犯の全責任を負うとして非難した。
EU上級代表と32カ国、イランの抗議参加者処刑を共同非難 死刑停止と拘束者解放を要求
英国、ドイツ、イタリア各政府が8月12日（現地時間）に掲載した共同声明によると、32カ国と欧州連合（EU）上級代表は、イランによる抗議参加者の処刑と死刑制度の利用を強く非難し、死刑の即時停止と恣意的に拘束された人々の解放を求めた。
中国の朱鎔基元首相が北京で死去、満97歳 経済改革を主導し2001年のWTO加盟交渉を取りまとめ
中国共産党中央委員会、全国人民代表大会常務委員会、国務院、中国人民政治協商会議全国委員会は2026年8月12日（現地時間）、朱鎔基元首相が同日午前11時6分、北京で病気のため死去したと発表した。1928年10月生まれで、満97歳だった。中国公式の訃告は「享年98歳」と表記している。
ロシア、商船拿捕なら欧州船に対称対応へ プーチン氏「必要と判断する場所で行う」と警告
AP通信によると、ロシアのプーチン大統領は2026年8月12日（現地時間）、欧州諸国などがロシア関連の商船を拿捕・拘束した場合、ロシアも同様の措置で対抗する考えを示した。実施を決めたものではなく、相手側の措置を条件とする表明だ。
