国土交通省が複数自治体の上下水道を国主導で広域統合、県単位一体運営を後押し
国土交通省は、市町村ごとに分かれてきた上下水道の統合・広域化を国主導で進める方針を固め、来年度に県単位や数十万人規模の一体運営を促す新たな補助制度を創設。老朽化や人手不足に直面するインフラ基盤の持続可能な再編を目指し、人材確保や設備更新支援も想定している。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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高市早苗首相、時事世論調査で支持率63.8%に達し歴代2位に
時事通信の個別面接世論調査（2025年11月7〜10日、2000人）で高市早苗首相の内閣支持率は63.8％に達し、発足時では小泉内閣に次ぐ歴代2位。不支持10.8％、未定25.4％で、初の女性首相への期待と就任直後の首脳外交が評価要因となった。
高市早苗首相が参院予算委で参政党代表・神谷宗幣と本格論戦、選挙日程を左右
参院予算委で高市早苗首相と参政党・神谷宗幣代表が政治資金や安全保障を巡り初の本格論戦。高支持率の政権と地方で伸びる新勢力が支持層で綱引きし、次期選挙日程や政策優先度に影響を与え始めている。
「納得感ある規模」強調 高市首相、政治改革と安全保障を一括答弁 論点は多方向に
2025年11月13日の参院予算委総括質疑2日目で、高市早苗首相は自民と日本維新の会が合意した企業・団体献金の見直しについて「いまは工程を明示できない」と述べ、定数1割削減は「納得感の得られる規模」と強調。安全保障や賃上げまで論点が広がり、与野党の間合いがにじんだ。
金融所得も医療負担に反映へ 政府・与党が制度見直しを本格検討
政府・与党は、医療・介護の保険料や窓口負担に株式配当や売却益などの金融所得を反映する制度見直しを検討。確定申告の有無で負担が変わる現行の仕組みを改め、公平性を高める狙いだが、実務やシステム面の課題も大きく、年内整理と次期国会での法案提出を視野に調整を急いでいる。
参院予算委で高市首相が「スパイ防止法」検討を表明 拉致問題でも動き
参院予算委の質疑が続く中の2025年11月13日、高市早苗首相はスパイ防止法に前向きで国家の重要情報保護や外国勢力から日本を守る対応を検討すると表明。日朝首脳会談で拉致問題解決の経路も探るとし、発言は政権の安全保障・外交における優先順位を示している。
静岡県伊東市の田久保真紀前市長が出馬、出直し選で市政停滞の是正が争点に
田久保真紀前市長が、学歴詐称の指摘で10月31日に市議会の2度目不信任で失職した後、12月7日告示・14日投開票の伊東市長選へ出馬の意向を固め、18日にも記者会見を開く方針。出直し選は市政停滞の打破が最大の争点となる。有権者は行政運営と信頼回復を注視する
自民、9か月ぶり20％台に回復 維新連立入りで政党地図が一変
毎日新聞の10月全国世論調査で与野党の勢力図が短期間で大きく変化。公明の離脱と日本維新の連立参加、高市早苗首相による新内閣発足が背景となり、自民党は9か月ぶりに支持率が20％台へ復帰。今後の国政運営や選挙情勢への影響が注目される。
英国政府が米国への海上情報送信を停止、米麻薬摘発に情報空白
英国が米国への海上情報提供を停止。米軍による「麻薬運搬船」への致死攻撃が国際法違反とする見立てを受け、英米同盟の情報共有が異例の後退。中南米海域での対麻薬取り締まりが拿捕から破壊へ傾く変化が現場の連携と法的懸念を直撃している。外交・法的波紋は広がり、同盟の信頼にも影響を与える。
ケネディ家の新星、ジャック・シュロスバーグ氏が下院選出馬へ 世代交代の象徴に
ジャック・シュロスバーグ氏が2025年11月13日、マンハッタン中心含む選挙区から米連邦下院選に出馬表明。ジョン・F・ケネディ直系で初の国政挑戦。ナドラー後任を争う民主党予備選で物価高と腐敗克服を掲げ、世代交代の行方が注目される。若手候補として注目を集める。
G7外相会合、ウクライナ支援を再確認 制裁強化は慎重姿勢に
2025年11月12日、カナダ・ナイアガラで開かれたG7外相会合は、ロシア侵攻のウクライナへの「揺るぎない支援」を共同声明で確認したが、対ロ制裁の強化は「検討する」と留保し、支援の手段と制裁の具体策は示されなかった。各国外相の温度差が浮き彫りになった。
下院民主党、エプスタイン氏の古いメール公開 トランプ大統領との関係に新疑惑
下院監視・政府改革委の民主党が2025年11月12日にエプスタイン氏の古い電子メールを公表。トランプ氏との関係に新たな疑義を投げ、エプスタイン文書の所在や捜査機関の保有状況を明らかにして政権の説明責任を問う狙いだ。公開は報道・市民共有を意図し、審査や捜査再開に影響する恐れがある。
43日ぶり再開へ 米下院、政府閉鎖解消の暫定予算を可決へ
米下院は2025年11月13日朝9時ごろ、上院通過済みのつなぎ予算（CR）を採決。採決のベルが鳴るたび議場が掲示板に注目し、同日可決で最長43日目の政府の一部閉鎖終結が現実味を帯びた。ホワイトハウスは成立次第署名を明言。連邦機関の操業再開や給与支払いが見込まれる。
FBI長官「具体的段階へ」 中国が合成麻薬対策で合意
パテルFBI長官はホワイトハウスで、12日に中国が合成麻薬フェンタニルの前駆体原料の供給停止と生産に関わる企業7社への管理措置に合意したと発表。北京訪問の成果として米中の違法薬物対策が具体的段階に入り、取り締まり強化や情報共有に向けた協力も含まれるという。
IAEA極秘報告 イラン空爆後、核査察停滞で高濃縮ウラン検証に大幅遅れ
IAEAの非公開報告書は、6月の空爆で被害を受けた核施設への査察が停滞し、高濃縮ウランの在庫検証が大幅に遅延していると指摘する。検証の空白は核物質の所在不確実性を広げ、外交的立場を弱める。この記事では止まった査察の実像と数字の意味を事実に沿ってたどる。
トランプ大統領がネタニヤフ首相恩赦要請、イスラエル大統領府は申請必要と明言
大統領府報道官が発表したのは、トランプ米大統領がヘルツォグ大統領宛てに送ったネタニヤフ首相の恩赦を求める文書。大統領府は受領を認めつつ、正式申請が必要だとし、戦時指導や司法の独立、同盟関係の距離感が問われる事態で、国際社会や国内の反発も影響を与えかねない。
ウクライナ・エネルギー相と司法相に相次ぐ処分 電力危機目前の政権試練
ウクライナ当局はフリンチュク・エネルギー相の汚職捜査で辞表を受理、同日ハルシチェンコ司法相が職務停止に。7人訴追の不正取引が明るみに出たなか、電力現場での冬の備えとエネルギー政策の信頼回復が急務だ。調査の行方と説明責任が問われ、供給安定や国民の不安解消が焦点となっている。
「コストカット型経済」から転換 与党が新たな成長戦略を提示
与党は2025年11月12日、経済対策の原案を取りまとめ、現状を「デフレ・コストカット型経済」からの移行期と位置づけた。必要な歳出は躊躇せず、物価対応と成長志向の投資を両輪に据え、規模は拡大見込みで政策の重心を消費耐性の確保から供給力強化へ移す方針だ。
「極めて悪質」と中国中央テレビ 高市首相の台湾有事答弁に反発強める
2025年11月11日夜、CCTVの論説が高市早苗首相の7日の台湾有事をめぐる国会答弁（存立危機事態言及）を「一線を越えた」と批判。中国外務省も強い不満と断固反対を表明し、歴史認識と安全保障の閾値が同時に刺激された構図が浮かぶ。外交的緊張を高め、国内外で波紋を広げている。
インドネシアとオーストラリアが新安保枠で一致、危機時の連絡回線と共同対応を明文化
シドニーの海軍施設で両首脳が合意文を読み上げ、2025年11月12日、インドネシアとオーストラリアが危機時の協議・共同対応を明文化した新安保枠組みに合意。正式署名は翌年初め見通しで、情報共有や合同演習も視野に、緊張しやすい海域での連携強化が狙い。
