イラン関与か メキシコでイスラエル大使暗殺未遂計画を阻止
米当局は、イラン革命防衛隊のコッズ部隊がメキシコ駐在のイスラエル大使暗殺を昨年末から計画していたと発表。計画は阻止され、現在の直接的脅威はないとした。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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小泉進次郎防衛相、原子力潜水艦検討拡大を提言し建造・移転議論を促す
2025年11月6日放送の情報番組のスタジオで小泉進次郎防衛大臣が原子力潜水艦の導入を含め選択肢を広げ、通常動力との比較で検討すべきと発言。政策決定ではないが、潜水艦建造や装備移転の議論に新たな火種を投じ、国防・安全保障の議論が活発化する可能性がある。
イスタンブール検察、ネタニヤフら37人に逮捕状発付停戦後の治安協議が難航
イスタンブール検察が逮捕状の写しを示し、ネタニヤフ首相ら計37人を対象に起訴を視野。容疑はガザでの「人道に対する罪」「ジェノサイド」と、先月拿捕された支援船団に関する行為で、イスラエルは強く反発、停戦後の治安枠組みに影響が懸念される。国際的な波紋も広がっている。
連邦政府が執行停止申請 栄養支援4200万人の給付に不透明感
政府閉鎖でSNAP（補足栄養支援プログラム）の11月分給付が焦点に。連邦地裁の全額即時支給命令に対し政府は上級審へ執行停止を申請、最大40億ドル、約4200万人の生活に影響する判断が続く。支払い方法や上訴の行方、州の準備や行政手続きも注目される。
連邦権限に司法の一線 ポートランド州兵派遣、恒久差し止めへ
ポートランド連邦地裁はトランプ大統領によるポートランドへの州兵派遣を違法と判断し、一時差し止めを恒久化。州権限と連邦権限の境界をめぐる重要判決で、今後の都市治安や統治に大きな影響を与える見通しだ。判決は最終命令で恒久的効力を持ち、都市の治安対策や連邦介入の基準が今後問われる。
マムダニ氏勝利の波紋、マイアミへ 米ビジネスフォーラムに走る緊張
ニューヨーク市長選でゾーラン・マムダニ氏の勝利後、政財界の重鎮が11月5〜6日マイアミのアメリカ・ビジネス・フォーラムに集結。AIや経済、スポーツが議題となり、登壇者や投資家の議論からニューヨーク新体制が金融センターへ与える波紋が浮き彫りになった。
ホワイトハウス前でトランプ氏がロシア原油制裁の除外検討示唆、ハンガリーに特例検討
ホワイトハウス前庭で握手したトランプ米大統領とハンガリーのオルバン首相は、移民やEU対立には深入りせずエネルギーに焦点を当て、トランプ氏がロシア産原油制裁のハンガリー適用除外を検討と伝えられ、制裁と供給の狭間で同盟関係の揺れが浮き彫りになった。
トランプ氏、G20南ア不参加を表明 「白人農家迫害」を理由に
トランプ米大統領がSNS投稿で2025年G20サミット（南ア開催）に米政府当局者の出席を全面拒否。理由は南アで白人農家が迫害されているという自身の主張で、バンス副大統領の見送りも伝わり初のアフリカ開催に外交的波紋を広げている。主要国の対応やサミット運営にも影響が及ぶ可能性がある。
政府、物価高対策で「おこめ券」活用検討、地域交付金を拡充
物価高対策の目玉候補として「おこめ券」活用案が浮上。総合経済対策で推奨メニューに明記し、重点支援地方交付金を拡充して自治体の裁量で家計・産地支援を図る方針。米価高止まりの中、高市早苗首相の「責任ある積極財政」の色合いが焦点となる。具体的な給付規模や対象期間が議論される見通しだ。
片山氏、3メガ銀とProgmatのステーブルコイン実証支援を表明、法令解釈を伴走
片山さつき金融担当相は、金融庁が3メガバンクとProgmatのステーブルコイン共同発行の実証実験を、FinTech実証実験ハブ内の新設プロジェクト（PIP）で法令解釈や監督上の論点整理も伴走し支援すると発表した。決済高度化プロジェクトの初案件で、規制対応や実務検証を重視する狙い。
政府、台湾有事で異例の具体例提示 高市首相が武力行使時の対応を明確化
衆院予算委で高市早苗首相は、中国軍艦の武力行使を具体例に挙げ「台湾有事は存立危機事態にあたり得る」と述べ、集団的自衛権の適用判断に一歩踏み込んだ。政府が具体例に触れた異例の発言を巡り、与野党の論戦は憲法解釈や運用指針の境界を鮮明にし、今後の安全保障論議にも波及しそうだ。
中国空母「福建」就役、電磁式カタパルトで艦載機運用拡大へ
中国の新型国産空母「福建」が2025年11月5日に海南・三亜で就役したと新華社が報道。電磁式カタパルトで艦載機運用が拡大し、中国海軍は3隻体制へ移行。建造から試験、就役までの動線は海上プレゼンス更新の一歩となる。常時運用の現実味も増す。
ロシアが色丹島周辺で射撃訓練 日本政府「受け入れられない」と抗議
木原稔官房長官は、ロシアが色丹島付近で11月8日〜12月1日に射撃訓練の航行警報を出したことを受け、外交ルートで抗議し『北方四島での軍備強化は受け入れられない』と表明。訓練は漁業や航行の安全判断に影響し、停滞する日露対話にも影を落とす懸念がある。
日本産輸入に慎重姿勢続く中国 「核汚染水」表現で警戒メッセージ
対中輸出が再開した直後、北京の会見で中国外務省の毛寧報道官は、検査や監視でリスクがあれば法律に基づき輸入制限を実施すると表明。日本側に独自のサンプリングと国際的な監視の継続を求め、再開は条件付きの歩みだと印象づけた。監視を緩めない姿勢も示し、影響分野への制約継続を示唆した。
特別検察官が韓鶴子らを追起訴、与党代表選で手続き見直しへ
特別検察官は尹錫悦前政権の疑惑捜査で、世界平和統一家庭連合の韓鶴子総裁や金建希夫人、教団元幹部らを政党法違反で追起訴。与党代表選を巡る集団入党工作の実態と宗教と政治の結びつきが問われている。捜査は未解明の資金流用や組織的工作の実態解明を目指すとされ、今後の公判で詳細が注目される。
厚労省が窓口負担引き上げ案提示、後発薬への切替を促し給付を抑制
厚生労働省は2025年11月、先発医薬品を選ぶ患者の窓口負担増を検討。現行の自己負担1～3割に加え差額の25%負担という仕組みを見直し、後発医薬品への切替促進で公的医療保険の給付抑制と保険料負担軽減を図る方針が議論された。費用負担増に患者側の懸念も出る見通し。
文科省、国立大学改革へ指針 再編・連携を視野に第5期計画反映
文部科学省が国立大学法人などに向けた改革基本方針を提示。大学は自前のリソースに閉じず、国公私立大や国立研究開発法人と連携・再編・統合でミッション遂行と事業規模確保を図り、2028年度開始の第5期へ反映し、高等教育の質向上や研究力強化を目指す。
ザポリージャ裁判所がロシア兵に終身刑を言い渡し、戦場での刑事責任を具体化
2025年11月6日、ザポリージャの裁判所はウクライナ兵捕虜を射殺したとしてロシア兵ドミトリー・クラショフに終身刑を言い渡した。侵攻後初の捕虜殺害での禁錮判決は、戦場の暴力に法的線引きを持ち込む一歩と評価され、国際人道法や戦争犯罪の責任追及に影響を与える可能性がある。
ジッダ協議への扉開く RSFが人道的停戦に同意、2年超の戦闘転機に
2年以上続くスーダンの戦闘で、準軍事組織RSFが2025年11月6日に人道的停戦案を受け入れた。米国・エジプト・UAE・サウジが仲介し、民間人保護と人道支援の緩和を掲げる。停戦が成立すればジッダで恒久停戦協議へ進む道が開くが、戦闘の焦点や住民避難はなお刻々と変化している。
ポーランド政府、来年末までに最大50万人訓練計画を公表し国防力を底上げ
ポーランド政府は2025年11月6日、ロシアの侵攻とカリーニングラードに接する国境の緊張を受け、来年末までに最大50万人の希望者を防衛訓練する計画を発表し、社会全体で備える体制を拡充する方針を示した。具体には市民向け訓練や予備役制度の強化、装備・人員の整備を想定している。
