春季例大祭で高市首相が真榊奉納 中国と韓国が相次いで遺憾と抗議
4月21日、靖国神社で春季例大祭が始まり、高市首相は「内閣総理大臣 高市早苗」名で「真榊」を奉納した。中国外務省は同日の定例記者会見で、日本側の動きに断固反対し厳しく非難するとともに、日本側に厳正な申し入れと強烈な抗議を行ったと表明した。韓国政府も論評を発表し、深い失望と遺憾の意を表明している。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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豪軍の対ドローン能力に最大70億豪ドル レーザーと迎撃機開発を本格化
豪政府は4月21日、豪国防軍の対ドローン防衛能力を強化するため、統合投資計画（IIP）の下で今後10年間に最大70億豪ドルを投じる方針を打ち出した。4月16日に公表した2026年国家防衛戦略（NDS）と2026年IIPで掲げた無人・自律系重視を、わずか数日で具体契約に移した格好で、同日には豪企業2社への初期契約も公表した。
ウクライナが損傷パイプライン復旧 ハンガリー留保のEU大型融資承認へ前進
ウクライナのゼレンスキー大統領は4月21日、ロシアの攻撃で損傷したドルジバ原油パイプライン区間の修理完了を表明し、輸送再開の準備が整ったと明らかにした。ロシア産原油の輸送は4月22日に再開する予定で、停止を理由にハンガリーが留保してきたEUの対ウクライナ900億ユーロ融資の実行判断も前に進む可能性がある。ただ、22日の実際の通油開始とEU側の最終決定は、それぞれ切り分けて見る必要がある。
イラン停戦延長へ、米が提案提出まで猶予 海峡封鎖と即応態勢は維持
トランプ大統領は4月21日、パキスタンの要請を受けてイランとの停戦を延長すると表明した。延長は期限を設けず、イラン側が「統一した提案」を提出し、協議が終わるまで続けるとし、米軍には封鎖の継続と即応態勢の維持を指示したと説明した。
イランが米国の圧力放棄を条件に対話示唆 拿捕船解放が焦点に
4月21日、イラン政府高官は、米国が「圧力と脅し」の政策を放棄すれば、イランはパキスタンで予定される対米協議に参加する可能性があると示唆した。イラン側は「降伏を目的とする交渉」は受け入れない姿勢も崩しておらず、今回示されたのは協議参加の決定ではなく、条件付きの参加余地だ。
停戦発効数日でイスラエルとヒズボラが相互非難 ロケット弾と反撃応酬
イスラエル軍とヒズボラは4月21日、相手側が停戦合意に違反したと互いに非難した。4月16日に合意され、現地時間4月17日に発効した10日間の一時停戦は、発効から数日で強く揺らぎ、持続性が早くも試される局面に入った。
米国防総省、2027年度予算要求1.5兆ドル 防空・造船・ドローン主軸に
米国防総省は4月21日、2027会計年度予算要求の詳細を公表した。総額は約1.5兆ドルで、史上最大の要求と位置付け、ゴールデンドーム、ドローン優位、造船拡大、次世代航空戦力を主軸とした。議会審議はこれからで、現時点ではトランプ政権の要求段階にある。
露中の核政策をNATOが批判 米国主導の戦略的安定支持へ
NATOは4月20日、第11回核拡散防止条約（NPT）運用検討会議を前に、ロシアと中国の核政策を批判すると同時に、米国による「多国間の戦略的安定」の追求を強く後押しする北大西洋理事会声明を公表した。会議は4月27日にニューヨークの国連本部で開幕し、5月22日まで開かれる。
台湾総統のアフリカ訪問保留 中国の圧力で3カ国が通過拒否か
台湾総統府は4月21日、頼清徳総統が4月22日に出発予定だったエスワティニ訪問を保留すると発表した。アフリカ南東部の島国であるセーシェル、モーリシャス、マダガスカルが専用機の飛行許可を臨時に取り消し、国家安全チームが元首と訪問団、飛行の安全を踏まえて判断したとしており、背後には中国当局の経済的脅迫を含む強い圧力があったと主張している。
中国がフィリピンへ協力条件を提示 米などとの軍事演習を批判
中国共産党機関紙・人民日報は4月21日付の「鐘声」論評で、フィリピンとの関係改善や協力の深化には同国側が「適切な条件を整える」必要があると主張した。フィリピンが米国などとの大規模共同演習を進める一方で、中国に「緊急物資」を求めたと批判しており、ロイターは、中国がマニラ向けのエネルギー支援の判断を安全保障行動と結び付ける可能性を示すシグナルだと伝えた。
ロシア軍、2026年に1700平方キロ支配と誇示 戦果の見積もりに大きな差
ロシア国防省が4月21日に公開した視察映像とロイターによると、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は2026年に入ってからウクライナで80の集落と1700平方キロ超をロシア側の支配下に置いたと主張した。ロイターはこの戦況説明を独自に確認できておらず、ウクライナ軍参謀本部の報道官もコメントを控えた。
ハンガリー次期首相、ウクライナへ石油輸送再開を要求 ロシアにも対応促す
2026年4月12日のハンガリー総選挙で勝利したTISZA党のペーテル・マジャル氏が、損傷したドルジバ・パイプラインの復旧後に、ウクライナへ石油輸送の再開を求めるとともに、ロシアにも同ルート向けの供給再開を求めた。石油輸送の停止が続く中、総選挙の勝者が再開にはウクライナ側とロシア側の双方の対応が必要だとの立場を公に示した形だ。
次世代地熱の開発に1102億円 経産省が6月公募で実用化後押しへ
経済産業省は4月15日、次世代型地熱発電の開発支援を拡充し、2026年度から2030年度までに総額1102億円を投じる方向を示した。公募は2026年6月以降に始まる見通しで、大手電力などの事業者を主な対象に想定する。調査や試験掘削といった初期段階の費用を国が3分の2補助し、2030年代早期の運転開始につなげる考えだ。
金属・プラ再生に官民1兆円投資へ 政府が循環経済行動計画、経済安保強化
政府は4月21日、循環経済に関する行動計画を取りまとめた。再生材の国内供給力を高め、金属やプラスチック、レアアースなどの資源の海外依存を抑えつつ、経済安全保障の強化につなげる狙いだ。共同通信系報道では、2030年までに官民総額約1兆円を投じ、リサイクル拠点の整備や新技術開発を進めるほか、素材ごとに供給目標を設ける構想という。
米軍拿捕のイラン貨物船、軍民両用物資積載の疑い 和平協議の行方は流動的
4月20日のロイター系報道などによると、米軍が19日に北アラビア海で阻止したイラン船籍の貨物船「M/V Touska（トゥスカ）」は、積み荷に軍民両用の「デュアルユース」物資が含まれている可能性が高いという。同じ局面で、イラン高官はパキスタンでの米国との和平協議への参加を検討していると述べた一方、主要報道の一部には不参加方向の記述もあり、海上対立の激化と外交模索が並行するなかで最終判断はなお固まっ…
政府、防衛装備輸出ルール改定 殺傷武器容認で防衛産業基盤を強化
2026年4月21日、政府は閣議と国家安全保障会議で、防衛装備品の輸出ルールを定める防衛装備移転三原則と運用指針の改定を決定した。共同通信系の報道によると、改定では殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。
Anthropic高度AIの限定提供 自民党がサイバー防衛の緊急提言へ
Anthropicは「Project Glasswing」を立ち上げ、高度AIの「Claude Mythos Preview」を参加者向けに限定提供し始めた。テレビ朝日系の報道では、これを受けて自民党が4月20日の会議で、AI起因のサイバー脅威を念頭に政府へ対策強化を求め、日本でも企業連合の創設を視野に緊急提言を取りまとめる方向を示した。
トランプ大統領、 国防生産法で石炭・送電網など5分野の供給網拡充へ
トランプ大統領は4月20日、国防生産法（DPA）303条に基づき、石炭サプライチェーンとベースロード発電能力、さらに送電網インフラ・設備・供給網の拡充などを国家防衛上の課題として後押しする計5本の大統領決定を公表した。エネルギー政策の一般論ではなく、国防法制を使って包括的な供給能力の確保を促す段階に踏み込んだ形だ。
法務省、再審制度改正で検察官抗告の「原則禁止」検討か 例外範囲が焦点
法務省は、再審制度見直しを盛り込んだ刑事訴訟法改正案で、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の扱いを巡り、法案の再調整に入った。一部報道では、検察官抗告を「原則禁止」とする方向で再検討しているとされるが、具体的な文言や例外の範囲はまだ公表資料で示されていない。
過去最大の比米演習バリカタン開幕 日本含む7カ国1.7万人参加
フィリピン軍と米軍は2026年4月20日、比米主催の多国間共同訓練「バリカタン26」をマニラ近郊で開幕した。演習は5月8日までフィリピン各地で行われ、第41回となる今回は日本など7カ国から1万7000人超が参加する。
