米国、ブダペストでの米露首脳会談を中止 ウクライナ巡る強硬姿勢受け
FTは10月31日、ロシアがウクライナを巡る強硬要求を崩さず、米国がブダペストで予定していたトランプ大統領とプーチン大統領の会談を中止したと報道。決定はラブロフ外相とルビオ国務長官の緊張のある電話協議後に下された。米露の緊張を映す決定だ。影響を注視する見方もある。
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APEC開催下で米台協議加速 半導体は引き続き関税除外
韓国のAPECに合わせ、台湾代表団は10月31日、米台貿易協議が「実務はほぼまとまり文書交換段階」と説明。楊珍ニー代表はリック・スウィッツァー米通商代表部副代表と会談し、関税の取り扱いや適用範囲を協議中で半導体は従来どおり関税対象外。現時点で最終合意には至っていない。
中国がTikTok譲渡を承認 数週間以内に実務加速と米側見通し
米財務長官スコット・ベッセントは30日、中国が短編動画アプリTikTokの譲渡協定を承認したと明かし、数週間〜数カ月で合意が前進すると見通した。中国商務省も適切対処とし、米中の政治・通商交渉が最終局面に入ったとの見方が広がる。詳細は差し控えた。
国営インド石油（IOC）、米制裁圧力下でロシア原油調達再開か
国営インド石油（IOC）が、制裁対象外の取引先からロシア産原油5カーゴ（12月到着）を調達していたと複数筋。米国の対ロシア制裁強化下で購入停止を迫られる中、IOCは規制順守の枠内で調達を再開したとみられ、市場では対応が注目される。IOCは現時点でコメントしていない。
米国防長官ヘグセス、中国の董軍国防相と会談、インド太平洋の力の均衡維持を強調
米国のヘグセス国防長官は10月31日、クアラルンプールで中国の董軍国防相と会談。米側は自国の国益護持とインド太平洋の力の均衡維持を強調し、南シナ海や台湾周辺での中国の活動への懸念を伝えた。会談はASEAN防衛相会議の合間に行われ、米中関係の緊張が浮き彫りになった。
米防省のDOGEが米軍ドローン計画を抜本見直し、3万機超確保へ
米国防総省の政府効率化省（DOGE）が、調達簡素化と国産化拡大、数万機規模の低コスト無人機確保を柱に米軍ドローンプログラムを数カ月で抜本見直し。初期目標は少なくとも3万機超で、ウクライナ戦の教訓や7月のヘグセス国防長官の方針を踏襲。国防総省は未回答。
ドイツのための選択肢（AfD）がMAGA派要人と接近、孤立打破と対外正統性狙う
ドイツ極右党AfDがMAGA勢力や米国務省高官との接触を強化。10月上旬のニューヨーク非公式会合参加や10月30日付複数報道で接触の可視化が進み、国内孤立打破と対外的正統性獲得を狙う動きが鮮明になり、欧州や国内から批判や懸念も出ていると報じられている。
ハリケーン「メリッサ」北カリブ上陸、ジャマイカ死傷と停電、ハイチやキューバで洪水避難続く
ハリケーン「メリッサ」がカリブ海北部を襲い、ジャマイカでカテゴリー5の上陸を経て死傷と大規模停電が発生。ハイチやキューバでも洪水と避難が続き、進路転換でバハマやバミューダへの影響が懸念されている。被災地では救援や通信復旧が急務で、気象当局が進路と避難情報を呼びかけている。
ドイツ政府がロスネフチ事業扱いを再検討、供給安定と法的確実性で決断迫る
米の対露制裁強化を受け、ドイツ政府がロスネフチの独事業扱いを再検討。米が2025年10月29日付で一時的除外文書を発出、期限は2026年4月。供給安定と法的確実性を巡り恒久除外の確保か国有化・売却の選択を検討中。影響と欧州のエネルギー安全保障が焦点となる。
トルコ大統領エルドアン氏が独首相メルツ氏を「無知」と非難、メルツ氏は対トルコ関係の深化を強調
アンカラでの共同記者会見で、トルコのエルドアン大統領は訪問中の独首相メルツを批判し、ドイツをイスラエルの「大量虐殺」やガザ攻撃への無知と非難。メルツはイスラエルの自衛権を強調し、外交や経済・安全保障での協力を含め、対トルコ関係の深化に意欲を示した。
OpenAI・Oracle・Related Digital、米ミシガンに1GW超DC建設で前倒し促進
OpenAI、Oracle、Related Digitalは米ミシガン州サリーン・タウンシップに1ギガワット超のデータセンター・キャンパスを建設へ。Stargate計画の一環で着工は2026年初頭、投資は数十億ドル規模で計画前倒しを後押しする見通し。
ifo研究所が警告、レアアース不足が欧州先端部品生産に打撃
独ifo研究所は2025年10月、ドイツの電子・光学メーカーで原材料やレアアースの供給不足が一段と悪化し、輸出管理の厳格化が先端部品生産に影を落として欧州産業の脆弱性や調達網の再設計を迫っていると指摘し、部材到着の遅延が生産ライン停止やコスト増、欧州企業の競争力低下を招く懸念も示した。
人質遺体の返還進行 ハマスとイスラエルの間で段階的対応
ハマスがイスラエル人人質の遺体を段階的に引き渡し、現時点で確認されている範囲では10月中旬以降、国際赤十字委員会を介した複数回の返還が行われた。イスラエル軍が身元確認を進め、停戦合意の履行と結び付きつつ断続的に手続きが続いているとみられる。国際社会の注目が集まっている。
チャールズ国王、アンドルー王子の称号剥奪へ 王室の信頼回復を優先
英王室は10月30日、チャールズ国王が弟アンドルー氏から「王子」を含む称号や栄誉の剥奪手続きを進めると発表。一連は王室の信用失墜を避ける狙いで、アンドルー氏は公務復帰の余地を失い、居住先の見直しも迫られる見通しだ。今後の手続きや王室内の判断が注目される。
米Apple、iPhone 17寄与で7–9月決算が市場予想をわずかに上回り時間外で株価3%強上昇
米Appleが7–9月期決算を発表。iPhone 17寄与で売上・利益が市場予想をわずかに上回り、年末商戦を受け10–12月期の売上見通しを前年同期比10–12%増、発表後に株価は時間外で約3%上昇した。経営陣はiPhoneが牽引しサービスとウェアラブルも堅調と説明した。
米財務長官ベッセント氏、中国の米大豆購入合意を明らかにし米農業に安定感
米国のスコット・ベッセント財務長官は、米中首脳会談後に中国が来年１月までに米国産大豆を１２００万トン購入し、その後３年間は毎年２５００万トンを購入する合意が明らかになり、米農業の安定化が期待されると述べ、米国農家や市場の供給・価格安定に寄与すると期待される。
NVIDIAがノキアに10億ドル出資、AI-RANで通信主導権を狙う
エヌビディアがノキアへ10億ドル出資し2.9％取得。両社はGPU基盤の新ハード「Arc Aerial RAN」でAI-RANを共同開発し、6G対応やデータセンターと無線の統合、エッジAI導入を加速。株価急騰を招き、標準化や供給網を巡る米欧の通信主導権争いに影響。
ロシア外務省が日本に警告 平和条約再開は「対ロ姿勢の転換次第」
ロシア外務省のザハロワ報道官は2025年10月30日、日露の平和条約協議再開は日本が「反ロシア」路線を放棄する場合に限ると表明。第二次世界大戦の終結と北方領土問題が焦点で、ロシア側は日露関係改善と領土交渉の前提条件を強調していると明言し、外交・安全保障の観点からも注目される。
Meta株急落、巨額一時税とAI投資警戒がテック相場に波及
米国時間10月30日、Meta株が寄り付き後に10％超の急落。決算で判明した巨額の一時税負担と先行するAI投資警戒がテック相場に波及し、投資家が成長のためのコストを厳しく吟味する局面となっている。
トランプ大統領、習主席との会談で台湾問題は一切話題にならなかったと発言
トランプ米大統領は10月30日、釜山での習近平国家主席との会談後、台湾問題が「一切話題にならなかった」と述べた。米中首脳会談は両国関係の地ならしとされ、今後の外交日程や地域情勢への影響が注目されている。発言は専用機内で伝えられ、中国外交部が前日に会談を予告していた。
