首都機能をマラボから大陸部へ 赤道ギニア大統領が移転令法
赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ヌゲマ・ムバソゴ大統領は、首都機能をマラボ（ビオコ島）から大陸部の「シウダ・デ・ラ・パス」（ラパス、ジブロオ州）へ移す方針を、2026年1月2日付の大統領令法で示した。政府系広報は1月4日までに発表し、移転の理由として安全保障と、国土の均衡ある発展を挙げた。
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政権移行に非協力なら再攻撃、トランプ氏が軍事圧力示唆
トランプ米大統領は記者会見で、米国主導の政権移行にベネズエラ側が協力しない場合、再び攻撃する可能性があると警告した。米軍がニコラス・マドゥロ政権を排除したとされる直後だけに、移行の「条件」が軍事圧力で示された形だ。政権移行が合意形成なのか、威嚇による統治なのかが焦点になる。
中国外務省、米国を国際法違反と批判 ベネズエラ軍事行動巡り
米軍がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したとされる事態を受け、中国外務省は2026年1月3日夜（北京時間）、報道官談話を発表した。主権国家への武力行使だとして、国際法違反だと批判し、米国に国連憲章の順守を求めた。軍事行動の余波がまず直撃するのは、ベネズエラ国内の治安と物流、そして資源取引を介した周辺国の利害である。
ロドリゲス副大統領を代行指名、ベネズエラ最高裁が統治維持判断
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、米国へ移送したとされる事態を受け、同国の最高司法裁判所（TSJ）の憲法法廷は現地時間1月3日（日本時間4日）、デルシー・ロドリゲス副大統領に大統領代行を命じた。行政の停滞を避ける狙いだが、当事者がニューヨークで刑事手続きに入る構図は、統治の正統性と対外関係を同時に揺らす。
緊急会合調整へ、安保理が米国のベネズエラ行動を協議
国連安全保障理事会は現地時間2026年1月3日、米国がベネズエラに軍事行動を行ったとされる事案を議題に、緊急会合を1月5日午前10時（日本時間1月6日午前0時）に開く方向で調整に入った。米側はマドゥロ大統領の身柄を確保したと説明する一方、ベネズエラは「侵略」と反発しており、安保理は合法性とその後の統治の扱いを同時に問われる。
主権侵害だとブラジル政府、米軍のベネズエラ行動を非難
米軍がベネズエラで軍事行動を行い、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したとされる事態を受け、ブラジル政府は2026年1月3日、主権を踏みにじる行為だとして強く批判した。国境を接するブラジルにとっては、政治的な非難だけでなく、難民流入や国境運用の乱れが現実の負担として迫る。
STCが住民投票方針、イエメン南部で独立構想が浮上
イエメンの分離派「南部暫定評議会」（STC、南部の政治・武装勢力）は2026年1月2日、南部の将来を決める住民投票を「2年以内」に目指す方針を示した。同じ日に、政府側が東部ハドラマウト州で奪還作戦に入ったとされ、サウジ主導の空爆も伝えられている。独立構想が掲げられる一方で、まず揺れるのは治安と交通の平常運転だ。
集合住宅にミサイル攻撃 ハルキウで2人死亡25人負傷
ウクライナ北東部ハルキウ州の州都ハルキウで2026年1月2日、集合住宅がミサイルで被害を受け、地元当局は少なくとも2人が死亡し、約25人が負傷したと発表した。建物は大きく損壊し、がれきの下から女性と息子の遺体が見つかったという。ロシア国防省は「攻撃は行っていない」として、現場でウクライナ側の弾薬が爆発した可能性を主張している。
ISに触発された襲撃計画、米司法省が18歳の男を逮捕
米司法省は2026年1月2日、ノースカロライナ州ミントヒルに住む18歳の男が大みそかの襲撃を計画していたとして、直前に阻止し逮捕したと発表した。男は過激派組織イスラム国（ISIS）に触発されたとされ、スーパーやファストフード店で刃物やハンマーによる攻撃を想定していた。自宅捜索では「New Years Attack 2026」と題する手書きの計画書も見つかったという。
対ロ防衛の中枢再編、ゼレンスキー氏が情報幹部を起用
2026年1月2日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、大統領府（大統領室）長官に国防省情報総局（HUR、軍の情報機関）のキリロ・ブダノフ中将を任命した。2025年11月に退任したアンドリー・イェルマーク氏の後任で、対ロ防衛の指揮と、米国が関与する終戦に向けた協議をにらみ、意思決定の中枢を組み替える動きとなる。
米政権がHieFoに売却命令、EMCORE半導体資産を問題視
米国のトランプ大統領は米東部時間の2026年1月2日、光関連部品メーカーのHieFo（ハイフォ）に対し、EMCORE（エムコア）から取得した半導体関連資産を手放すよう求める大統領令を出した。2024年4月に完了していた買収を、国家安全保障上の懸念を理由に「巻き戻す」形だ。期限は180日で、夏までに売却先の確保など実務が一気に迫る。
米国の軍事攻撃を非難、ベネズエラ政府が非常事態を宣言
ベネズエラ政府は2026年1月3日（現地時間）、米国による「軍事的な攻撃」だとして非難し、受け入れない姿勢を表明した。首都カラカスでは未明に爆発が相次ぎ、南部の軍事施設周辺で停電も報告された。ニコラス・マドゥロ大統領は国家非常事態を宣言し、部隊の展開を命じた。
サウジ軍がイエメン東部で空爆、支援勢力同士が正面衝突
イエメン東部ハドラマウト州で1月2日、サウジアラビア軍機がSTC（南部暫定評議会）系勢力が展開していたとされる地域を空爆したと、STC系のテレビ局AICが報じた。州都ムカラを含む東部の主導権をめぐり、サウジとUAE（アラブ首長国連邦）が支える勢力が正面からぶつかる形となり、前線の動きが住民の暮らしや物流に直結し始めている。
国際社会に対応要求、キューバ大統領が米国のベネズエラ軍事行動を非難
米国がベネズエラで軍事行動に踏み切ったとされる2026年1月3日、カリブ海と南米で反応が割れた。キューバのミゲル・ディアスカネル大統領はX（旧ツイッター）で米国を厳しく非難し、国際社会に対応を求めた。隣国コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、民間人の安全を理由に軍事行動を退け、対話と外交を優先するよう呼びかけた。
トランプ大統領が発表 ベネズエラで大規模作戦実施 マドゥロ大統領拘束か
トランプ米大統領は2026年1月3日、自身のSNSで、米国がベネズエラで「大規模な作戦」を実施し、マドゥロ大統領と妻を拘束して国外へ移送したと主張した。ベネズエラ側は同日未明の爆発や停電を受け、非常事態を宣言したとされる。現地の混乱は続くが、作戦の全容や拘束の事実関係は確かめにくい局面だ。
ソマリランド政府が否定、イスラエル承認条件巡る大統領発言
アフリカ東部で1991年に独立を一方的に宣言したソマリランドは2026年1月1日、イスラエルの国家承認と引き換えに「パレスチナ人の再定住」や「イスラエルの軍事基地設置」を受け入れた、とのソマリア大統領の主張を否定した。イスラエルは2025年12月26日、国連加盟国として初めてソマリランドを独立した主権国家として承認しており、承認の「条件」をめぐる応酬が焦点になっている。
フィンランド湾で海底ケーブル損傷 差し押さえ船にロシア制裁品判明
バルト海のフィンランド湾で、ヘルシンキとタリンを結ぶ海底通信ケーブルが損傷した事件をめぐり、フィンランド税関は2026年1月1日、当局が差し押さえた貨物船の積み荷にEUの対ロ制裁で禁輸対象となるロシア産の鋼材が含まれていたと公表した。通信網は迂回で維持された一方、インフラ防護と制裁執行が同じ現場で重なり始めている。
露国防省が米大使館に証拠提示、公邸攻撃未遂巡り対立
ロシア国防省は2026年1月1日、ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした証拠だとする「データ入りのドローン部品」を、在ロシア米大使館の付武官（国防関係の連絡担当）に手渡したと明らかにした。攻撃未遂は2025年12月28〜29日の夜にノヴゴロド州で起きたとロシア側は主張するが、米側には否定的な見方も報じられており、和平交渉の前提となる事実認定が揺れている。
米国務省が中国に自制要求、台湾周辺活動で緊張再燃
米国務省は2026年1月1日（米東部時間）、中国が台湾周辺を含む地域で続ける軍事活動について「緊張をいたずらに高めている」として、自制と台湾への軍事的な威圧の停止を求めた。昨年末には、中国人民解放軍が台湾を取り巻く形の大規模演習を実施しており、年明け早々に米中の応酬が再燃した形だ。焦点は、演習の規模そのものだけでなく、偶発的な衝突リスクをどう抑えるかにある。
物価高と通貨安で抗議拡大、イランで死者報告相次ぐ
イランで生活費の上昇と通貨安に不満を募らせた抗議行動が広がっている。発端の一つは2025年12月28日ごろ、首都テヘランの商業地区で商店主らが店を閉めて抗議した動きだ。アルジャジーラなどによると、各地で治安当局との衝突が起き、2026年1月1日までに少なくとも6人の死亡が伝えられた。
