米政府機関が一部閉鎖、つなぎ予算失効 下院採決遅れで空白生じる
米連邦政府の「つなぎ予算」が米東部時間31日午前0時(日本時間31日午後)に失効し、政府機関の一部が閉鎖に入った。上院は30日に予算案を可決しているが、休会中の下院の採決が週明けとなり、手続きの遅れが空白を生んだ形だ。もっとも、下院が2日に採決する見通しで、閉鎖は短期で収束する公算が大きい。
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米連邦政府の「つなぎ予算」が米東部時間31日午前0時(日本時間31日午後)に失効し、政府機関の一部が閉鎖に入った。上院は30日に予算案を可決しているが、休会中の下院の採決が週明けとなり、手続きの遅れが空白を生んだ形だ。もっとも、下院が2日に採決する見通しで、閉鎖は短期で収束する公算が大きい。
米国の対中輸出規制が「チップの販売」だけでは追いつかなくなっている。米下院の中国共産党に関する特別委員会を率いるジョン・モーレナー委員長は米国時間28日(日本時間29日)、NVIDIAが中国のAI企業ディープシークのモデル開発を技術面で支援し、その成果が中国軍に利用されたとする書簡をハワード・ラトニック商務長官に送った。書簡の内容はロイターが確認した。
地上の電力不足と冷却限界が、AIの成長を縛り始めている。中国の宇宙開発大手、中国航天科技集団公司(CASC)は29日、5年以内に宇宙空間でAI向けデータセンターを構築する方針を示した。軌道上でデータを処理し、地上の負荷を減らす狙いで、宇宙を「計算資源の置き場」に変える発想が前面に出てきた。
モナコの中心市街地を、水素で走るラリーカーがエンジン音を響かせながら駆け抜けた。トヨタ自動車の豊田章男会長は1月24日(現地時間、日本時間25日)、水素燃焼エンジンを積む「GRヤリス ラリー2 H2コンセプト」を自ら運転し、WRC開幕戦ラリー・モンテカルロの舞台でデモ走行を披露した。走行中の二酸化炭素(CO2)排出を抑えつつ、“クルマの楽しさ”を象徴する音と鼓動を残す狙いが前面に出た。
米Meta・プラットフォームズは現地時間28日(日本時間29日)、2026年の年間設備投資(資本的支出)の見通しを大幅に引き上げた。狙いは、同社が掲げる「スーパーインテリジェンス(超知能)」に向けたAI基盤を一段と厚くし、巨大なSNSユーザー基盤に“高度に個別最適化されたAI”を届けることだ。生成AI競争がアプリの機能勝負から、計算資源の確保を巡る体力戦へ移りつつある現実が透ける。
重大犯罪を犯した外国人の追放を、より機械的に進める方向へデンマークが踏み込んだ。政府は1月30日、加重暴行やレイプなどで「執行猶予なしの実刑」を1年以上言い渡された外国人は、原則として国外追放の対象にする法改正を打ち出した。人権条約との緊張を抱えつつ、移民政策の厳格化を前面に出す構えだ。
米連邦準備制度理事会(FRB)のトップ人事が政治課題として前面に出てきた。トランプ大統領は現地時間30日(日本時間30日夜)、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事(55)を指名すると発表し、利下げ推進への期待を公然と示した。
ガザ南部とエジプトを結ぶラファ検問所が、2月1日に再開される見通しとなった。2024年5月以降ほぼ閉ざされてきた「人の出入り」に関する事実上唯一の陸路が動き出す一方、移動は厳格な審査付きの限定運用で、停戦の実効性と統治の枠組みを測る試金石になる。
米国との協議再開をめぐり、イランのアッバス・アラグチ外相は1月30日、交渉が「公正かつ公平」なら参加する用意がある一方、現時点で米側との会談予定はないと明言した。軍事的緊張が高まる中での条件提示となった。
南アフリカ外務省は1月30日、在南ア・イスラエル大使館のアリエル・セイドマン臨時代理大使を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましくない人物)」に指定し、72時間以内の国外退去を命じた。イスラエルも直後に南ア側の上級外交代表を同様に追放し、ガザ情勢を背景に冷え込んできた両国関係が、外交措置の応酬に発展した。
シリアの暫定政府と、クルド人が主体の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」は1月30日、停戦で合意したと発表した。SDFを段階的に政府側へ統合する内容で、長年続いた北東部の事実上の分断統治を動かす転機となる。
中国財政部が1月30日に公表した2025年の一般公共予算収入は、前年比1.7%減の21兆6045億元となった。景気の回復力が十分でないなかでの減収は2020年以来のことで、財政の下支え余力が細る局面に入ったことを示す。
国連が「7月にも資金が尽きかねない」――運営そのものを揺るがす警告が出た。アントニオ・グテレス事務総長は現地時間30日(日本時間31日)、加盟国に分担金の全額・期限内支払いを強く求め、払えない国が増え続ければ国連が機能不全に陥ると訴えた。
東シナ海の日中中間線付近で、昨年末以降に最大約2千隻の中国漁船が少なくとも2度、密集して隊形を組み、南北約470キロに及ぶ“壁”のような帯を作っていた。30日に判明し、通常の操業では説明しにくい規模と動きが注目されている。
米司法省は現地時間30日(日本時間31日)、性犯罪事件で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタインを巡る捜査資料を、300万ページ超の規模で追加公開した。動画や画像も含む大規模放出で、著名人の名前が多数出る一方、公開の透明性と被害者保護の両立が改めて問われている。
香港島・上環の両替店前で1月30日朝、日本人男性2人が運んでいた日本円の現金約5800万円が奪われた。大金を狙う路上強奪が目立つエリアでの事件となり、香港警察は1月31日までに容疑者の男女6人を逮捕し、このうち3人が日本人だと発表した。
OpenAIをめぐる資金調達の規模が、いよいよ国家予算級に近づいている。生成AIの開発競争が激しくなるなか、NVIDIA、Microsoft、AmazonがOpenAIに対し、合計で最大600億ドルを投資する方向で協議しているとロイターが現地時間28日(日本時間29日)に報じた。実現すれば、AIの「頭脳」を支える半導体とクラウドの主導権争いが、資本面でも一段と前面に出る。
生成AIを動かすデータセンター投資が加速する一方で、その裏側で「汎用DRAMが足りない」という逆流が起きている。サムスンとSKハイニックスは29日、AI向けに生産が傾くほど、PCやスマホ向けの調達が厳しくなり、最も大きな影響を受けるのは消費者向け機器だとの見通しを示した。部材不足は値上げや仕様変更に直結しやすく、調達現場の判断を急がせる局面に入っている。
金正恩総書記が年内に全国20地域で工場建設などの大型プロジェクトを同時に進める目標を掲げた。第9回朝鮮労働党大会が近く開かれるとみられる中、地方の生活水準を「発展の指標」と位置づけ、動員と成果の見える化を急ぐ構図が鮮明になっている。
ユーロ圏の決済が域外の事業者や基盤に依存している現状に危機感が強まっている。ECBのチポローネ専務理事は1月29日、域内で決済を完結して処理できる体制が必要で、「デジタルユーロ」が小口決済の基盤インフラになり得ると述べた。