急成長のネット市場 不公正取引抑制へ中国が枠組み提示
国家市場監督管理総局が2025年11月15日、インターネットプラットフォーム向け独占禁止コンプライアンス指針案を公表。価格操作や原価割れ販売、アカウント凍結などプラットフォーム経済の懸念行為を列挙し、独占的乱用の判断基準を整理。草案は同29日まで意見募集。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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中国福建省が台湾インフルエンサーに懸賞手配 台政府は越境抑圧と批判
2025年11月13日、福建省泉州市の警察が台湾インフルエンサー温子渝・陳柏源の指名手配と通報報奨を公表。通報者には金銭報奨を設定し、中国側は批判抑制で厳罰姿勢。台湾政府は越境抑圧と反発し、国際ルール上の実効性に疑義を呈している。言論と国家主権を巡る緊張が高まった。
ウルミエ湖の危機深まるイラン、人工降雨投入で水不足に対応
気象当局は11月15日、降水量が長期平均比で約89％減り過去50年で最も乾燥した秋になったと発表。干ばつが5年続く中、北西部の滑走路から人工降雨装置を積んだ航空機が次々と離陸し、ウルミエ湖周辺で人工降雨の運用が始まったとIRNAが伝え、当局は水利用の見直しを進めている。
ロシアがハルキウ州中心街を攻撃 連続爆発で死傷者多数
2025年11月17日、ウクライナ東部ハルキウ州バラクリアでロシアのミサイル攻撃により中心街で2度の爆発が発生。市軍当局者によれば子どもを含む3人が死亡、10人が負傷、9人が病院に搬送され、冬を前に市民生活に不安が広がっている。被害状況の把握と救援活動が続いている。
北朝鮮軍、ロシア・クルスク州奪還後の地雷除去で安全確保に寄与
ロシア国防省は、ウクライナ軍の越境で一時占領が生じたクルスク地域の奪還後、地雷除去で北朝鮮軍が重要な役割を担ったと発表。前線の“後始末”は住民の安全と生活再開に直結し、両国の実務的な軍事関係深化を示す現実だ。地雷除去や被害把握などの後処理は戦況とは別に長期の人道・復旧課題となっている。
米軍展開拡大下で トランプ氏がベネズエラ協議に前向き姿勢
記者団との短いやりとりをきっかけに、2025年11月16日フロリダ州ウェストパームビーチでトランプ大統領がベネズエラのマドゥロ大統領との協議入りを示唆。カリブ海・東太平洋で続く疑われる密輸船への攻撃と米軍展開の拡大が進む中、対話と圧力の同時展開が浮上した。
英国内務省が難民保護を一時化 永住まで20年に延長
内務省が難民政策を転換、保護を一時措置化し永住までの期間を20年に延長、保護は30か月ごとに見直し、生活支援は義務から裁量へ。欧州人権条約第8条の運用見直しも予定。発表前に現場が先行し、詳細は2025年11月17日公表予定。抑止と受け入れの両立という価値調整が焦点に。
自由通行拒むイスラエル、降伏否定のハマス ラファで停戦の綱引き
停戦から数週間、地上は静けさでも地下は小隊単位の戦闘員が取り残され救助隊の掛け声と砲声が交錯する。イスラエルの自由通行拒否とハマスの降伏否定、仲介側の次段階志向が袋小路の扱いを巡り現場の膠着と人道的懸念が停戦全体の行方を左右する。
ロシア攻撃で傷ついた電力網守るため ウクライナがギリシャ経由の米LNG調達へ
アテネでDEPAとウクライナ国営ナフトガスが米国産LNG供給で合意。ロシアの攻撃で損傷した電力網を冬に守るため、ギリシャの港と北へ向けたパイプラインで接続する決定をゼレンスキー訪欧に合わせ発表。米国大使も立ち会い、欧州への燃料供給とエネルギー安全保障を強化する狙いだ。
フランス、再処理ウランをロシアへ輸出 戦時下で倫理性に再び疑問の声
ダンケルク岸壁でグリーンピースが撮影した映像は、再処理ウランと表示されたコンテナが次々と積み込まれる様子を示す。団体はフランスが再処理ウランをロシアへ輸出し再利用可能にしていると告発、違法性はないが“非道徳的”との批判が原子力取引の是非を再燃させた。
中国・河南省新郷市、少林寺元住職の逮捕を検察が承認 資金横領などの疑い
河南省新郷市検察院は2025年11月16日、少林寺の元住職・釈永信容疑者について、横領や寺の資金の不正流用、非国家職員としての収賄の疑いで逮捕を承認したと発表した。身柄の拘束状況は不明で、文化発信を担った一方の商業化批判も絡み、捜査は次の局面に入った。
米国とトリニダードの軍事演習、ベネズエラが圧力強化と受け止め反発
米国とトリニダード・トバゴの合同軍事演習をめぐり、10月の米海軍艦の寄港に続く動きとして、マドゥロ大統領は「無責任だ」と批判。麻薬対策名目の圧力強化とし、16〜21日の実施に合わせ東部各州での警戒と行進を支持者に呼びかけ、隣国との政治・安全保障の緊張が一段と高まっている。
イスラエル軍の壁 レバノン・ヤルーン周辺で越境と国連指摘
UNIFILは11月14日、南部ヤルーンでイスラエルのコンクリート壁がブルーラインを越え住民の土地への立ち入りを阻んでいると発表。翌15日、レバノン大統領は国連安保理への緊急提訴を指示。イスラエルは越境を否定し、線を巡る対立が激化。背景に緊張の高まりを示している。
WHOが9件報告 エチオピアでマールブルグウイルス初確認、封じ込め急ぐ
15日、アフリカCDCはエチオピア南部ジンカでのマールブルグウイルス発生を確認。前日にWHOが計9件を報告、国立基準検査所で陽性確定。保健当局は接触者追跡と隔離を強化し、感染拡大防止と医療提供の両面で対応を急いでいる。同国初の発生の迅速な封じ込めが課題となっている。
米プリンストン大学 寄付名簿に侵入、24時間近く不正アクセス
プリンストン大学は2025年11月10日、寄付や同窓会を管理するアドバンスメント部門のデータベースに外部侵入があり約24時間不正アクセスが続き、氏名や連絡先など募金関連情報が流出したと発表。アイビーリーグを狙う攻撃の連鎖と名簿の脆弱性が浮上。
ビットコイン、12万ドル台から急落トレンドへ 年初来上昇をほぼ消失
暗号資産のビットコインが2025年11月17日朝の取引で9万ドル台前半まで急落。10月の過去最高12万6251ドルから1カ月余で年初来上昇分をほぼ喪失。米政権の期待後退やハイテク株の鈍化でリスク回避が広がり、静かな売りで市場楽観が一気に後退した。投資家心理を冷やした。
トランプ大統領の核協議示唆に冷ややか イラン「公正な再開条件に達せず」
アラグチ外相は11月16日、トランプ大統領が先週示唆した核協議再開に触れ、米国は「対等かつ公正な交渉」の用意が見られず、6月の軍事衝突で細った対話はなお結び直せておらず、地域の安全保障に向けた外交的解決には依然大きな障害があると述べ、早期の対話再開と信頼回復の重要性を強調した。
「パレスチナ国家への道筋」に反発拡大 ネタニヤフ政権が連立維持に苦心
ネタニヤフ首相がパレスチナ国家樹立に反対の従来方針を再表明。米国の国連提案が「国家への道筋」に触れ、連立内の極右が反発・離脱を警告。首相はガザの非武装化とハマス武装解除を「容易な方法でも困難な方法でも」達成すると述べ、戦後秩序をめぐる条件闘争が再燃した。
サザン・スピア作戦実施 東太平洋の公海で3人死亡、米国の強硬策が加速
米防総省は東太平洋公海で麻薬密輸関与の疑いの船舶を米軍が15日に攻撃し乗員3人が死亡と発表。9月以降21件で死者80人超、合法性への疑問が広がる。ルビオ国務長官はベネズエラの「カルテル・デ・ロス・ソレス」を外国テロ組織に指定すると表明し、麻薬対策が刑事から安全保障へ移行しつつある。
米財務省、ロシア石油大手ルクオイルの資産売却で直接交渉を容認 代金はエスクローへ
米財務省はルクオイルの海外資産売却で買い手が同社と直接協議することを条件付きで認め、代金を制裁下で同社が触れないエスクロー口座に置くとした。直前にブルガリアがブルガス製油所を国家管理化し、制裁とエネルギー供給の緊張が高まり、国際市場やエネルギー政策にも影響する可能性がある。
