英政府、チャゴス諸島返還を巡り混乱 批准一時停止発言を即否定
チャゴス諸島を巡る英政府の条約批准手続きが英議会答弁を契機に混乱。ハミッシュ・ファルコナー外務政務次官が米国との協議を理由に「いったん止めている」と説明したが、外務省は直後に「言い間違い」と訂正し、批准手続きの行方を巡り情報が錯綜している。
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サマーズ元米財務長官が教授退任へ エプスタイン氏との関係再燃
名門ハーバード大学は、元米財務長官ローレンス・サマーズ氏が今学年度末で教授職を退くと発表した。ジェフリー・エプスタイン元被告との関係を示す文書が再び注目を集め、学内外からの批判や説明要求が強まっていた。発表は米東部時間25日（日本時間26日）で、大学側も対応を迫られている。
北朝鮮が米国との対話に「余地」 韓国は「最も敵対的な国」
AFPが26日報道:北朝鮮の金正恩総書記は米国と「良好な関係を築く」可能性に言及した一方、韓国を「最も敵対的な国」と断じ取引を拒否。米朝関係に条件付きの余地が残るとの見方が示され、専門家は慎重な楽観と朝鮮半島の緊張継続への懸念を示した。
ロシアが石油収入の積立を強化 国家福祉基金への組み入れ拡大へ
原油市況の先行きが読みにくいなか、ロシアの財政運営が再び「ためる」方向に傾き始めた。シルアノフ財務相は国家福祉基金に石油収入をより多く組み入れる調整を進めていると明らかにし、財政の安全性確保やバッファ構築を意図している可能性がある。市場では影響を注視する声が出ている。
宿泊や航空の表示構成を切り替え Google、欧州規制回避へ新試行
欧州での検索結果の並び方が巨大IT規制の新たな焦点に。宿泊や航空、飲食店の検索で自社サービスが上位化しやすいとの指摘を受け、Googleが表示枠の構成を切り替えるテストに入る方向だと関係者が明かした。是正の狙いがあるとみられ、業界影響や規制動向に注目が集まっている。
アイスランドがEU加盟問う国民投票へ 数カ月以内の実施を表明
北大西洋の島国アイスランドでEU接近をめぐる議論が再燃。フロスタドッティル首相は25日、訪問先のポーランド・ワルシャワで、EU加盟交渉再開を問う国民投票を「数カ月以内」に実施する意向を示した（日本時間26日未明）。加盟で争点となる漁業政策や中立性の影響も焦点になる見込み。
米イラン核協議がジュネーブで継続 大統領は「前向きな見通し」
中東情勢の緊張を左右する米国とイランの核協議が26日にスイス・ジュネーブで続行へ。イラン大統領ペゼシュキアンは25日、外交ルートでの打開に手応えがあり、核合意や制裁解除を巡る協議進展に前向きな見通しを示した。国際社会の反応や地域の安全保障への影響も注視される。
イランが核計画の再構築を試行か バンス米副大統領が証拠確認
米国は対イラン協議を控え、バンス米副大統領が25日、昨年6月の核施設攻撃後にイランが核開発の再立ち上げにつながり得る核計画の再構築を試みている証拠を確認したと述べ、国際安全保障への懸念を示した。今後の国際協議や制裁、核不拡散交渉への影響が注視される。
DeepSeek「V4」の機密情報を制限 次世代モデル情報を国内供給網に集約
生成AIの競争は半導体との連携争いに発展。ロイターは中国DeepSeekが次世代大規模言語モデルV4の公開情報をファーウェイら中国側供給網に限定し、米半導体を排除する動きを報じ、供給網の分断が国際AI競争の焦点になっていると伝えた。影響は半導体産業や国際政策にも及ぶ懸念が指摘される
米政府がイラン石油網を制裁 30超の個人や団体と船舶が対象
米財務省は、イラン産原油の国際輸送を支えるタンカーや船舶団、調達・物流網に対し米国制裁を拡大した。30以上の個人・団体・船舶と関係海運会社を制裁対象に加え、不正な石油取引で得た資金が弾道ミサイルなど兵器製造や拡散活動に流用されたと指摘した。
気候対策の運用会社連合「NZAM」が活動再開 250社超が新誓約に署名
資産運用業界の気候対策を促す国際枠組み、ネット・ゼロ・アセット・マネジャーズ（NZAM）が参加企業250社超で足踏み状態を脱して活動再開。米国で高まる反ESG圧力を踏まえ、誓約の見直しで参加しやすさを前面に出し、幅広い資産運用会社の参加を促す狙いだ。
サウジが原油の増産・輸出拡大 米軍のイラン攻撃想定し緊急対応
中東情勢が再び緊迫する中、世界最大級の産油国サウジアラビアが、米軍によるイラン攻撃で周辺国の供給が目詰まりする事態を想定し、原油の生産と輸出を積み増す緊急対応に踏み切ったと、関係者2人が25日に明かした。この措置は世界の原油市場の安定化を図る狙いだ。
キューバ沖の銃撃戦で米中枢が動く ルビオ国務長官が独自調査
カリブ海でフロリダ州登録の高速艇がキューバ領海に侵入し、国境警備隊と銃撃戦になり死傷者が発生。死傷者数は不明で、事件は米国とキューバの外交・安全保障の緊張を高める可能性がある。ルビオ氏も25日に関係機関が調査に入っていると説明し、米側が事実確認を進めている。
NVIDIA決算が過去最高更新 純利益は2倍の429億ドル
生成AI向け計算資源の争奪が続く中、NVIDIAは2025年11月〜26年1月期決算で売上高が前年同期比73%増の681億2700万ドル（約10兆6600億円）、純利益は約2倍の429億6000万ドル（約6兆7200億円）と四半期で過去最高を更新した。
ビル・ゲイツ氏が財団職員に謝罪 エプスタイン氏との関係を後悔
慈善活動を担うゲイツ財団では創設者ビル・ゲイツ氏の過去の交友が改めて問題となり、24日開いた全体集会でエプスタイン元被告との関係を誤りと認め、性犯罪で有罪となった相手との関わりについて職員に謝罪し、今後の対応や透明性の強化を約束し、外部調査にも協力する意向を示した。
主要SNSでCIAが情報提供呼びかけ ペルシャ語で接触手順を説明
ロイターによると、米中央情報局（CIA）は米東部時間24日（日本時間25日早朝）、イラン人向けにペルシャ語で異例の呼びかけを行い、XやInstagram、Facebook、テレグラム、YouTubeといったSNSで米当局に安全に連絡する手順を詳しく公表した。
米中の応酬が核実験疑惑で激化 中国が2020年の実施を否定
米中の核実験疑惑をめぐる応酬が強まる中、中国外務省の毛寧報道局長は2月25日の定例記者会見で、米側が「2020年6月に秘密裏に核実験を実施した」とする主張を「裏づけがなく全く根拠がない」と改めて否定し、事実関係の説明を求めたと述べ、米中関係や国際社会の注目を集めている。
ジャーナリスト殺害が過去最多 2025年に129人が命落とす
取材の最前線で命を奪われるジャーナリストが記録的に増加している。米非営利団体CPJは25日、2025年に殺害されたジャーナリスト・メディア従事者は129人に上り、30年以上の集計で最多と発表した。報道の安全確保や国際的な対策強化が改めて課題となっている。
キューバ沖で高速艇と銃撃戦 応射により4人が死亡し6人負傷
キューバ中部ビジャクララ州沖の領海内で25日、身元確認のため接近した国境警備隊と米フロリダ州登録の高速艇が銃撃戦に。キューバ内務省は高速艇側が先に発砲し、応射で4人死亡・6人負傷と発表。船体にはフロリダ州登録番号が付されており、負傷者の内訳など詳報を待つ。
2031年のサイバー犯罪損失 12.2兆ドルに達するとの予測公表
Huntressの年次レポート「2026 Cyber Threat Report」は、身代金要求や情報窃取が分業と再利用でビジネス化し、サイバー犯罪の損失が2031年に12.2兆ドル規模へ拡大すると予測。手口の型を示し企業の対策強化を促す。
