イラン最高指導者、父アリ・ハメネイ師らを殺害した「犯罪者」への復讐を誓う書面声明
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は現地時間2026年7月11日、父のアリ・ハメネイ前最高指導者らを殺害した「犯罪者」への復讐を誓う書面声明を出した。復讐は「国民の要求」であり、必ず実行されると表明した。声明は父の葬儀・埋葬行事の終了後、国営テレビで読み上げられた。
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イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は現地時間2026年7月11日、父のアリ・ハメネイ前最高指導者らを殺害した「犯罪者」への復讐を誓う書面声明を出した。復讐は「国民の要求」であり、必ず実行されると表明した。声明は父の葬儀・埋葬行事の終了後、国営テレビで読み上げられた。
日本を含む14カ国政府は2026年7月12日、南シナ海を巡る比中仲裁判断の発出から10年に合わせ、判断の遵守を求める共同声明を公表した。中国の広範な海洋権益主張に法的根拠はないと改めて確認し、海上や空域での威圧・妨害にも反対した。
米財務省は2026年7月10日(米国時間)、イランの金融仲介者アリ・アンサリを含む8人と6団体の計14者を追加制裁の対象に指定した。外国資産管理局(OFAC)による措置で、財務省はホルムズ海峡でイランによる国際海運への攻撃が再開したことを理由に挙げた。
イラン革命防衛隊海軍は現地時間2026年7月12日未明、承認していない航路を進んだとする船舶に警告射撃を行い、停止させたと発表した。併せて、米国の地域介入が終わるまでホルムズ海峡を「追って通知するまで」閉鎖し、全船舶の通航を認めないと表明した。一方、米中央軍と米海軍主導の合同海事情報センターは、南側航路で通航が続いているとしている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間2026年7月10日、長距離攻撃を統括する「長距離(グローバル)影響司令部」と、強襲部隊・無人機・砲兵を組み合わせる「統合即応部隊」の創設をそれぞれ大統領令で命じた。ロシアの戦争遂行能力低下と前線対応の迅速化を狙う。
北朝鮮外務省は11日(日本時間同日)、国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じて声明を発表し、トルコ・アンカラで現地時間7~8日に開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を非難した。米国と同盟国が軍事ブロックの強化や軍備増強を進め、NATOとアジア太平洋諸国の軍事協力を拡大していると主張した。
オーストラリア空軍は7月9日(現地時間)、航空自衛隊、米空軍、豪空軍の3者による補給調整の枠組みを創設したと発表した。航空自衛隊も8日、3者が7日にキャンベラで後方部門の協力文書に署名したと公表している。燃料や装備の融通を含む連携を進め、共同訓練や運用で部隊が円滑に連携できるようにする狙いだ。
ロイターなどによると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は現地時間7月9日、ベルリンの連邦議会で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」をドイツが取得し、自国領内に配備することで米国と合意したと述べた。欧州の長距離火力を補い、対ロシア抑止を強める動きとなる。
ロイターなどによると、トランプ米大統領は現地時間8日、トルコ・アンカラで開かれたNATO首脳会議で、スペインを「ひどい同盟国」と批判し、ベッセント米財務長官に人の往来を含む対スペイン貿易の停止を命じた。背景にはNATO防衛支出目標へのスペインの慎重姿勢に加え、米軍の対イラン作戦への空域・基地利用を認めなかったことへの不満もあった。
現地時間8日のガザでは、イスラエル軍の空爆や発砲による死者が少なくとも9人に上った。地元医療当局は、死者に10歳と6歳の子どもが含まれると説明している。ガザ市の学校近くでの空爆では1人が死亡し、同市での関連事案を含め12人が負傷した。イスラエル軍は同市で戦闘員を攻撃したとする一方、死傷者は把握していないとしている。
ロイターが8日に確認したインド政府文書によると、インド準備銀行(RBI)は暗号資産政策を「禁止寄り」に保つべきだとの立場を改めて示した。税務当局も、海外取引所やP2P取引を通じた暗号資産取引は追跡や課税が難しいと警告しており、金融規制と税務執行の両面で慎重姿勢が強まっている。
SpaceXAI(旧xAI)は7月8日付で、AIモデル「Grok 4.5」を公開した。コーディング、エージェント型タスク、ナレッジワーク向けの最上位モデルと位置付け、API、Grok Build、Cursorなど開発者向け環境で提供を始めた。
米中央軍は2026年7月8日付で、イランへの追加攻撃を完了したと公表した。米側は、ホルムズ海峡を航行する商船へのイラン側攻撃への対応と位置付けている。イランは、湾岸の米軍関連施設を標的にした攻撃で応酬し、緊張は周辺国にも広がった。
ロイターが米東部時間8日に伝えた米国務省当局者の説明によると、中国軍が6日(中国時間)に実施した弾道ミサイル発射実験を巡り、中国から米国への事前通知は発射の数時間前にとどまり、詳細も不十分だった。同当局者は、通知水準が米英仏中ロの核兵器国である「P5」の他国が採用している基準を大きく下回ると説明した。
トランプ米大統領は8日(現地時間)、トルコ・アンカラで開かれたNATO首脳会議に合わせ、ウクライナにパトリオット迎撃ミサイルなどの製造ライセンスを与える意向を示した。ロシアとウクライナは戦争終結を望んでいるとの認識も述べた。
国際通貨基金(IMF)、国際エネルギー機関(IEA)、世界銀行グループ、世界貿易機関(WTO)のトップは8日公表した共同声明で、世界経済は中東での戦争によるショックに対し「概ね強靱性を維持している」と評価した。一方で、一部の経済では成長の減速とインフレの上振れが生じているとも指摘し、影響が一様ではないとの認識を示した。
米ニュースサイトThe Informationは米時間8日、中国当局が国内の主要AI企業に対し、米NVIDIAのAI半導体「H200」を限定購入できるようにする計画だと、関係者2人の話として報じた。ロイターも同日、引用して伝えた。対象候補にはアリババ、バイトダンス、DeepSeekが含まれ、近く一部の購入許可を得る可能性があるという。
中国工業・情報化省系のネットワーク安全脅威・脆弱性情報共有プラットフォーム(NVDB)は中国時間8日、AnthropicのAIコーディングツール「Claude Code」の2.1.91〜2.1.196に重大な「バックドア」リスクがあるとして警告した。企業や利用者に、該当版の削除または安全な最新版への更新、外部通信管理強化を求めた。
ロイターなどによると、台湾・海洋委員会の管碧玲主任委員は8日(現地時間)、台北で開かれた「2026 Taiwan International Ocean Forum(台湾国際海洋フォーラム)」で、中国が段階的な海洋圧力を重ね、台湾海峡に新たな既成事実を作りかねないと警告した。国際社会が危機だと気づいた時には、対応が遅れるおそれがあるとの認識を示した。
ロイターによると、中国・北京を訪問中のオランダのシェールツマ外貿・開発協力相は現地時間7日、半導体メーカーのネクスペリアを巡る問題で、中国と「極めて良好な形」で協力していると述べた。今回の訪中は、オランダ閣僚が現地で率いる対中通商ミッションとして2018年4月以来初めてとなる。