プーチン氏が圧力強化示唆、緩衝地帯拡大で目標達成へ
プーチン大統領は2025年12月17日、ウクライナでの目標を「外交でも軍事でも達成する」と表明し、国境沿いの安全保障上の緩衝地帯拡大や欧州指導者への非難を通じ、交渉の余地を残しつつ圧力を強める姿勢を示した。今後の外交交渉や安全保障の行方に影響を与えるとみられる。
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クピャンスク9割掌握、ウクライナ軍が主張、露は否定
ウクライナ総司令官シルスキーは12月17日、テレグラムでハルキウ州クピャンスクでロシア軍を押し戻し市域の「ほぼ9割」を掌握したと表明。一方、ロシア国防相ベロウソフは同日、テレビ放映の国防幹部会合でウクライナの反撃は成功していないと主張し、両者の主張が対立している。
海上封鎖を巡る対立表面化 ベネズエラが国連安保理へ
ベネズエラは米国による『制裁対象の石油タンカー』への海上封鎖命令で緊張が高まったとして、国連安全保障理事会に緊急会合を要請。ロイターは来週の協議の可能性を伝え、グテレス事務総長も自制と沈静化を呼びかけた。加盟国間の対立が焦点となる見通しだ。
トルコがS-400返還を模索、F-35再取得へ米国と探り合い
トルコがロシア製地対空ミサイルS-400の「返還」を模索している観測が浮上。NATO摩擦を収め米F-35の再取得を狙う一方、ロイターは12月12日に国防省が「新たな進展はない」と報じ、表向きと水面下の温度差が注目される。米国との関係改善やNATO内の圧力が再交渉の背景にある。
ロシアとベラルーシへの抑止が焦点 ポーランドが地雷生産再開
ポーランドがロシア・ベラルーシ国境の対ロ防衛前線強化の一環として、対人地雷の生産を冷戦終結後で初めて再開する方針を示したと、ロイターが2025年12月17日に国防省高官の話として報じた。NATO加盟国としての対応や対人地雷禁止条約への影響が注目される。
出航前に異変発覚 欧州当局が旅客フェリー不正侵入疑い
欧州当局が海運大手MSC傘下のGNV旅客フェリーで外部からのコンピューター侵入の可能性を調査。2025年12月13日、仏南部セット港で出航準備中の船が足止めされ翌14日午前に出航。航海の安全は機関室だけでなくサイバー面の脅威にも直面している。
石油輸送が標的に 米国の封鎖表明でベネズエラ海軍出動
トランプ米大統領がベネズエラを出入りする制裁対象の石油タンカーを「全面封鎖」と表明した直後、同国海軍が石油精製品を積む民間船の護衛に動いたとNYTが報じ、海上での緊張が船舶運航と国際商流に影響を及ぼす懸念が高まっている。商流の判断を鈍らせ、国際石油市場や地域の安全保障に波及する懸念がある。
中国が米国の対ベネズエラ圧力批判 王毅外相「一方的いじめ」
米国のベネズエラへの制裁や締め付けが強まる中、中国の王毅外相は2025年12月17日、イバン・ヒル外相と電話協議し、単独の圧力を「一方的ないじめ行為」と批判。中国外務省は各国の主権尊重と非干渉原則を支持すると発表した。この発表は米中関係や国際社会で注目を集めている。
米国が安全保証示唆 ウクライナ停戦協議、再侵攻抑止が焦点に
2025年12月15日ベルリンでのウクライナ停戦協議で、米国はNATO並みの安全保証を提示する可能性を示した。停戦は領土線だけでなく、再侵攻をどう抑止し、誰がその約束を負うかが交渉の焦点となり、補償や監視体制、保証国の明確化が停戦の実効性を左右する見通しだ。
カナダ外相、北極圏で外交拠点拡充 グリーンランドとアラスカに領事館
2025年12月16日、カナダのアニータ・アナンド外相は北極圏のプレゼンス強化策として、グリーンランド首都ヌークと米アラスカ州アンカレッジに新領事館を開設する計画を表明。資源・航路を巡る関心高まりに対応する外交拠点強化の一環。安全保障や資源開発を巡る外交戦略の一環だ。
英政府、外国資金遮断を独立調査 政治介入対策を点検
英政府が独立調査を命じ、外国からの資金が国内政治に浸透するのをどう遮断するかを点検へ。発端はReform UK元代表ネイサン・ギルが欧州議会でロシア側の発言と引き換えに賄賂を受け有罪となった事件で、政治資金ルールの実務上の抜け穴を検証するとし、必要性を問う。
対日抗議を第三国へ拡散 中国、ASEAN大使を相次ぎ呼び出し
中国外務省は2025年11月以降、北京でASEAN各国の大使を相次いで呼び出し、高市早苗首相の「台湾有事」発言を批判して中国側の立場への支持を求め、対日抗議が二国間を超え第三国の外交現場での態度表明を迫る動きが広がっているなど、ASEAN外交への波及も懸念されている。
攻撃ヘリ廃止論の中で大量調達 米国、ポーランド向け96機契約
廃止論が広がる攻撃ヘリに逆風と追い風が共存。BoeingがAH-64E「Apache Guardian」96機の調達契約を米陸軍からポーランド向けに受注、引き渡しは2028年見通し。近代化や無人化との関係が問われる。コストや生存性、配備計画の変化が焦点だ。
フィンランド与党議員の「つり目」投稿に批判 アジア人差別表現で政権に影
フィンランドでフィン人党の国会議員らがアジア人差別と受け止められる「つり目」ジェスチャーをSNSに相次ぎ投稿。公共放送Yleによると、オルポ首相は12月中旬に国に損害を与えかねないと苦言を呈し、政権の信用問題に発展して国内外で批判が高まっている。
ナイジェリア北東部で自爆攻撃 軍拠点襲撃、兵士5人死亡か
ナイジェリア北東部ボルノ州のカメルーン国境近く、フィルギ軍事拠点で2025年12月14日に自爆攻撃が発生。治安当局は攻撃を認めつつ死者数を確認せず、地元では兵士5人死亡と伝えられ、国境地帯の住民生活と支援の脆弱性が浮き彫りになり、影響が広がっている。
半導体製造装置、26年1260億ドルへ SEMIが成長予測
半導体業界団体SEMIは、AI向けロジックやメモリ需要でウエハー製造装置の販売額が2026年約9%増の1260億ドル、2027年約7.3%増の1350億ドルと予測し、装置投資と供給網の緊張が先行して高まる見通しを示した。市場やサプライチェーンへの影響にも注目が集まる。
中国空母「福建」、台湾海峡を通過 台湾国防部が監視公表
台湾国防部は12月17日、前日16日に中国の最新鋭空母「福建」（CV-18）が台湾海峡を通過したと発表。11月就役の第3空母で、台湾軍が監視。公開の白黒写真は甲板に航空機が確認されず、意図は読み取りにくい。地域の安全保障上の関心も高まっている。
事実上の時間稼ぎか 中国万科、債券償還猶予30日を提示
万科が期限到来の20億元オンショア債で償還猶予を5営業日から30営業日に延長提案、元本1年延期と利息6000万元を12月22日まで支払う案を投資家に提示。事実上の時間稼ぎとみられ、資金繰りや投資家対応が焦点となる。市場の信認や中国不動産セクターへの波及も注目される
ザポリージャ原発、送電線1本で稼働 ロシア側が説明
ロシアが占領するウクライナ南東部のザポリージャ原発は、外部送電線2本のうち1本のみで電力供給を受けているとロシア側管理者が12月16日に明かした。もう1本は周辺の軍事活動で切断され、放射線レベルは通常に保たれているという。運転は続けられているが復旧の見通しは明らかにされていない。
中国側が支配的持ち分要求 パナマ港湾案件で米中緊張
Reuters報道（12月16日）によれば、BlackRockなど米投資会社が進めるパナマ運河周辺の港湾案件で、中国側が国有海運大手COSCOに支配的持ち分を要求し、米中の地政学的対立で取引が停滞する可能性が高まっている。投資家や地域物流、米国の安全保障懸念に波及する恐れもある。
