坑道内ガス噴出で死者38人 ナイジェリア中部の鉱山を全面封鎖
ナイジェリア中部プラトー州ワセ地区の鉛鉱山で18日早朝、坑道内のガス事故が発生し救助隊は19日までに少なくとも38人の死亡を確認。現場を封鎖し原因の精密調査を開始、救助・捜索作業が続く中、政府は安全対策の強化と原因究明を進めると表明した。
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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アンドルー元王子が公務不正で逮捕 英警察がサンドリンガムで拘束
英東部ノーフォークのサンドリンガムで19日、チャールズ国王の弟アンドルー・マウントバッテン=ウィンザー氏が公務に関する不正行為の疑いで身柄を拘束され、テムズバレー警察が逮捕と家宅捜索を認めた。捜査は続いており、王室の対応が国内外で注目されている。
Discordが若年層保護を義務化 安全設定を自動適用へ変更
Discordは未成年の利用環境を初期状態から守るため、全ユーザーに年齢に応じた既定の安全設定「teen-by-default」を世界規模で適用すると発表。2月9日公表、自動で切り替わりプライバシーやフィルタリングが既定で強化され、3月上旬から段階導入予定。
英警察がエプスタイン氏の移動記録検証 英国内の関係者特定へ
英エセックス警察は、米司法省が公開したエプスタイン関連の数百万ページに及ぶ文書を基に、ロンドン・スタンステッド空港を発着したプライベートジェットの記録を検証し、国内での移動経路や関係者特定につながる手掛かりの有無を調査していると正式に発表した。
中国が米国のチベット人事へ反発 内政干渉として公式に抗議
米国はチベット問題の特別調整官にDRL担当のライリー・バーンズ国務次官補を指名。マルコ・ルビオ国務長官による人事に対し、中国は「内政干渉」と強く反発し、米中の人権やチベットを巡る対立が鮮明になった。国際社会の注目が集まっている。
ロシア外相が米に警告 イラン攻撃なら「深刻な結果」を招く
中東の緊張が高まる中、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は18日のインタビューで、米国がイランを追加攻撃すれば「深刻な結果」を招くと警告。核施設攻撃の核事故リスクに触れ、イランの平和的核計画を認める解決を模索するよう求めた。また地域の安定と外交的解決の重要性を強調した。
米民主党議員が対ロ追加制裁推進 エネルギー収入封鎖へ新法案
米議会で対ロ圧力の強め方が改めて争点となる中、2月18日、ウクライナや近隣諸国を訪問中の米民主党上院議員らは、ロシアの戦費源とされる資源収入を細らせるため新たな厳しいエネルギー制裁などを盛り込む法案を推進する考えを示し、議会での議論を促す狙いだ。
ゼレンスキー氏がベラルーシ制裁発表 侵攻の側面支援を強く非難
ウクライナは2月18日、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を名指しした制裁を発表。ゼレンスキー氏はロシア侵攻への側面支援を理由にミンスクへの対抗措置強化で支援網を断つ方針を示し、経済制裁や資産凍結を含め域外取引や外交関係にも影響を及ぼす可能性があると述べた。
2029年下半期にデジタルユーロ導入 欧州決済の主導権争い激化
欧州でキャッシュレス化が進みカード決済やスマホ決済の主導権を巡る議論が強まる中、ECBのチポローネ専務理事は中央銀行デジタル通貨「デジタルユーロ」が銀行の決済における中核的地位を維持すると述べ、導入は2029年下半期を予定し、ECBは準備を進める方針だ。
米マイクロソフトが再エネ100%達成 データセンター需要増に対応
データセンター需要の急増が電力インフラに負荷を与える中、米IT大手Microsoftは2025年に初めて年間電力需要を再生可能エネルギーの購入で100%賄う目標を達成。今後も供給確保と購買で100%維持を目指す方針だ。専門家はインフラ強化や蓄電池導入の重要性を指摘している。
核問題の米・イラン間接協議 イランが対立回避の「書面」提案へ
核問題を巡る米国とイランの間接協議が17日にジュネーブで実施され、イランは対立回避のための「書面提案」を提示する見通しと米高官が18日に明かした。米側は文書提出を待ち、次回協議の設定や交渉焦点は提案内容次第となる見込み。背景や欧州への影響も注目される。
Meta初のスマートウオッチ年内発売 健康管理と独自AIを融合
FacebookやInstagramを運営するMetaが年内に初のスマートウオッチを発売へとロイター報道。手首端末で健康管理機能とAIアシスタント「Meta AI」を搭載し、Metaはコメントを控えた。手首端末市場での競争が再び激化しそうだ。
米政府がEV優遇係数を廃止 燃費規制CAFE算定を抜本見直し
トランプ米政権は18日、企業別平均燃費（CAFE）算定で電気自動車（EV）を有利に評価してきた燃料含有係数（FCF）を廃止すると発表。FCF廃止によりEVの燃費評価が下がり、燃費規制や自動車メーカーの達成計画に影響が及ぶ見通しだ。業界の反発や今後の規制動向が焦点となる。
IS掃討の米軍部隊運用見直し シリアから段階的撤収を公表
匿名の米政府高官が18日、シリア駐留の一部米軍が「慎重かつ状況に基づく移行」として段階的撤退を開始したと明かした。IS（イスラム国）掃討は継続される一方、現地での部隊運用見直しと駐留戦略の転換が進むとの見方が出ている。同盟国や地域情勢への影響も懸念され、今後の動向に注目が集まる。
イラン軍事拠点の防御厚く コンクリート壁を土砂で覆う動き
複数の衛星画像分析で、イラン国内の過去の空爆で損傷した核関連施設や軍事拠点を中心に、コンクリート製防護壁を土で覆うなど防御を厚くする工事が進んでいることが18日までに確認された。米国との緊張下、被害軽減や攻撃回避を狙った対策とみられるとの指摘もある。
米国主導の和平交渉は難航 ロシアの姿勢にウクライナ反発
米国側が仲介したウクライナとロシアの和平協議は18日、スイス・ジュネーブで2日間の日程を終え大枠合意に至らず「困難」と双方が説明。ゼレンスキー大統領はロシアの交渉引き延ばしを批判したが、協議は打ち切られず近く次回会合を開く方針は維持された。
米政府が欧州のオンライン検閲に反発 閲覧制限の回避ポータルを構築
欧州で強まるオンライン規制に対し、米政府が水面下で“検閲”への対抗策を模索。ロイターは18日、米国務省が欧州で規制対象となったヘイトスピーチやテロ関連宣伝を閲覧可能にするポータルサイトを開発し、表現の自由と安全保障の均衡を図ろうとしていると報じた。
英政府、性的画像の48時間以内削除を義務化 IT企業へ巨額制裁も視野
ネット上で同意のない性的画像の拡散で被害者が削除要請に追われる現状を受け、英国政府はテクノロジー企業に通報後48時間以内の削除を法的義務化する規則案を示し、従わない企業には巨額制裁や国内提供停止も検討している。被害救済や透明性を重視する狙いで、対応基準や報告義務も盛り込む方針だ。
米イラン戦争が現実味 トランプ政権が「大規模作戦」に向け最終局面か
中東情勢を巡り、米国がイランへの軍事行動に踏み切る観測が急速に強まっている。アクシオスは18日、関係筋の話として、トランプ政権が「多くの米国民の認識以上に」大規模戦争に近づき、開始時期が想定より早まる可能性があると報じた。地域の緊張や同盟国への影響が懸念されている。
豪州政府、AUKUS基づく原潜建造に向け4200億円を支出
豪州政府はAUKUSに基づく原子力潜水艦自前建造で資金面の一歩を踏み出した。南オーストラリア州アデレード近郊オズボーンの新施設に頭金39億豪ドル（約4200億円）を支出すると発表し、政府は防衛産業の拠点化や雇用創出、国内技術の育成を目指す意向を示した。
