Open Standard、米ドル連動「Open USD」発表 VisaやMastercardなど140社超が参加
Open Standardは2026年6月30日、米ドル連動ステーブルコイン「Open USD（OUSD）」を発表した。Visa、Mastercard、Coinbaseなど140社超が参加企業として名を連ねる大規模な資金移動インフラ構想で、実際の稼働開始は2026年後半を予定している。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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NATO、ラトビア・エストニアの地上指揮を1GNCへ移管 米司令官は連帯表明
北大西洋条約機構（NATO）は現地時間6月30日、エストニアとラトビアの国境都市バルガ・バルカで東部防衛の指揮移管式典を開いた。ドイツ・オランダ合同の第1独蘭軍団（1GNC）が、7月1日発効の新体制でラトビアとエストニアのNATO地上部隊の戦術指揮を担う。ロイターによると、式典でクリストファー・ドナヒュー司令官は米国のバルト防衛への連帯を表明した。
ミリオネア、世界で100万人近く増加 UBSが2026年版資産報告書を公表
UBSはスイス時間6月30日、「Global Wealth Report 2026」を公表し、2025年の世界の個人資産が米ドルベースで10.8%増えたと明らかにした。米ドル建てで100万ドル超の資産を持つミリオネアも世界で100万人近く増え、堅調な金融市場と非金融資産の上昇が富の拡大を押し上げた。
Apple機密資料、印タタ流出で露出 iPhone 18 Proの部品・供給先情報も
ロイターが文書と関係者証言を基に報じたところによると、インドのタタ・エレクトロニクスへのサイバー侵害でダークウェブに掲載されたファイルに、Appleの部品・供給業者リストや、未発表機種とされる「iPhone 18 Pro」に関する写真が含まれていた。Appleは未発表モデルに関わる資料の拡散を懸念しているとされ、供給網の秘匿性を揺るがす問題となっている。
スーパー・マイクロ台湾拠点を捜索、NVIDIA製AI半導体の対中流出疑惑で
台湾メディアとブルームバーグの報道によると、台湾当局は現地時間6月29日、スーパー・マイクロ台湾分公司を含む関係先を捜索した。NVIDIA製半導体を搭載した同社製AIサーバーの対中不正輸出疑惑をめぐり、捜査が企業側拠点にも及んだ。スーパー・マイクロ株は同日の米市場で一時9.2%安となり、終値は8.1%安の28.15ドルだった。
NVIDIA DSX、最大45℃液冷でAIデータセンターの冷却用水削減を狙う
NVIDIAは、AIデータセンター向け基盤「NVIDIA DSX」で、最大45℃の冷却液を使う液冷設計を示した。好条件の地域では、閉ループで冷却液を循環させ、ドライクーラーで熱を外気に逃がすことで、施設の冷却用水消費を最大100%削減できるとしている。
AI進歩は一度の転換で終わらない DeepMind論文がAGI後の評価と制度設計を提起
Google DeepMindの研究者らは2026年6月12日、論文「From AGI to ASI」を公式ページに掲載した。arXivでは6月10日（UTC）に投稿されている。AGIを機械知能の発展の通過点と捉え、その先のASIに至る4つの経路とボトルネックを整理した。
ペルー大統領選、ONPE集計100% ケイコ・フジモリ氏が勝利確実に
ペルーの選挙当局ONPEは現地時間29日、2026年大統領選決選投票の集計が100%に達したと公表した。右派候補のケイコ・フジモリ氏は得票率50.135%で、ロベルト・サンチェス氏の49.865%を上回り、勝利を確実にした。票差は4万9641票。フジモリ氏はSNSで「秩序と希望」に触れ、全国選挙審議会（JNE）の正式宣言を待つ姿勢を示した。
米司法省、2026年W杯の違法配信ドメイン約400件を押収 国際連携で海賊版対策
米司法省は現地時間6月26日、2026年FIFAワールドカップの試合を無許可でライブ配信するために使われていた約400件のインターネット・ドメインを押収したと発表した。著作権侵害への執行措置であり、米国がカナダ、メキシコとともに開催国となる大会を保護する海賊版対策の一環だ。
ラオス南部セコン県で特殊詐欺拠点を摘発、日本人7人含む外国人101人を拘束
現地メディアや日本の報道によると、ラオス南部セコン県で6月22日までに、特殊詐欺拠点とみられる複数施設が摘発され、外国人101人が拘束された。日本人7人も含まれ、不法入国の疑いがあると伝えられている。ラオスでは6月以降、同様の摘発が各地で続く。
有効ビザなしのアフガン人に逮捕指示、パキスタンが7月から送還計画の執行を強化
AFPが確認した指令書などによると、パキスタン内務省は現地日付2026年6月28日付で、有効なビザを持たずに国内に滞在するアフガニスタン人を7月10日から「直ちに逮捕」するよう、治安機関や地方当局に指示した。対象を無効ビザ状態のアフガニスタン人に明示した新たな執行措置となる。
北朝鮮鉱物輸出、国連監視終了後に再拡大か 韓国の人権団体が調査報告
韓国の人権団体・北朝鮮人権市民連合（NKHR）は30日（韓国時間）、北朝鮮の制裁対象鉱物輸出が国連専門家パネルの任期終了後に再び広がっているとする報告書を公表した。強制労働で採掘された石炭などが中国・ロシアを経由する物流網で動いている可能性を指摘し、制裁逃れを資金調達と人権侵害の両面から捉えている。
イスラエル軍、ガザ中部デイル・アルバラハを空爆 子ども含む3人死亡と当局説明
イスラエル軍は6月29日、ガザ中部デイル・アルバラハで空爆を実施した。ガザ側当局や医療関係者は、子ども1人を含むパレスチナ人3人が死亡したとしている。イスラエル軍も攻撃実施を認め、公式には停戦が続くガザで死傷者を伴う攻撃がまた起きた。
Apple、AI時代の攻撃速度に対応 iOS26.5.2など修正を次期版待たず配信
米Appleは米国時間29日、AIが悪意あるハッキングツールの開発を速め、脆弱性の公表から悪用までの猶予を縮めているとして、セキュリティー修正の一般配信を前倒しした。iOS 26.5.2、iPadOS 26.5.2、macOS Tahoe 26.5.2などを同日公開した。
ベネズエラ連続地震、死者1,719人に 発生5日で支援不足への不満強まる
ベネズエラ北部で現地時間6月24日夕に発生した連続地震で、死者は29日時点の当局発表ベースで1,719人に達した。発生から5日が過ぎ、生存者の救出が難しくなる中、被災地では重機や水、食料、公的支援の不足を訴える声が強まっている。
ロシア軍、ウクライナ各地を攻撃 ドニプロで6人死亡、29人負傷
現地時間2026年6月29日、ロシア軍のミサイル・ドローン攻撃により、ウクライナ各地で民間人の死傷者が相次いだ。AP通信が同日後半時点の当局発表を基に伝えた集計では、少なくとも12人が死亡し、40人が負傷した。中部のドニプロ市ではミサイル攻撃で6人が死亡、29人が負傷した。
パキスタン、アフガン国境で地上作戦と空爆 武装勢力29人殺害
パキスタンは現地時間6月28日夜から29日にかけ、アフガニスタン国境沿いで地上作戦と越境空爆を実施した。パキスタン政府は武装勢力29人を殺害したと発表。一方、タリバン暫定政権は少なくとも38人の民間人が死亡したと主張しており、被害の性格と規模を巡る説明は大きく食い違っている。
対日デュアルユース規制をさらに拡大、中国が三菱電機系など20団体を新たに指定
中国商務部は2026年6月29日、防衛研究所など日本の20企業・団体を両用品目の輸出管理管制リストに加えた。対象先への両用品目輸出と、中国原産品の移転・提供は原則禁じられ、例外時は商務部への申請が必要になる。
プーチン氏、長距離攻撃停止案を拒否 ロシア軍は4州完全掌握へ攻勢継続の構え
ロシア国営テレビが現地時間6月28日に公開したインタビューで、プーチン大統領は、ウクライナ側から長距離攻撃の停止や戦闘地域の限定を含む新たな提案があったと述べ、受け入れない考えを示した。ロシア軍はドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州を完全に掌握する目標に向けて前進を続けるとし、戦場目標で譲歩しない姿勢を強調した。
回顧録準備資料に国防情報、ボルトン氏が有罪答弁 罰金225万ドル支払いに同意
第1次トランプ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたジョン・ボルトン氏は現地時間26日、メリーランド州の連邦地裁で、機密性の高い国防情報を違法に保持した罪を認めた。事件の中心にあるのは、回顧録の準備過程で作成・保存・送信された「日記」形式の記録で、出版そのものではなく、国家安全保障に関わる情報の扱いが問われた。
