ロシア、キーウを弾道ミサイル等で攻撃 住宅棟崩落で7人死亡、24人負傷
現地時間6日未明、ロシア軍はウクライナの首都キーウを弾道・巡航ミサイルと無人機で攻撃し、市内の複数地区で爆発や火災、住宅被害が相次いだ。ウクライナメディアによると、キーウ当局は同日午前5時30分時点で7人が死亡、24人が負傷したと明らかにした。救助活動が続いており、被害状況はさらに変動する可能性がある。
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現地時間6日未明、ロシア軍はウクライナの首都キーウを弾道・巡航ミサイルと無人機で攻撃し、市内の複数地区で爆発や火災、住宅被害が相次いだ。ウクライナメディアによると、キーウ当局は同日午前5時30分時点で7人が死亡、24人が負傷したと明らかにした。救助活動が続いており、被害状況はさらに変動する可能性がある。
トルコの首都アンカラで5日(トルコ時間)、トルコ共産党(TKP)が主催した反NATOデモを巡り、参加者100人超が拘束されたとTKPが表明した。アンカラでは7〜8日(同)にNATO首脳会議が開かれる予定で、集会・抗議行動の禁止措置が続く中、会議直前の治安対応が強制措置として表面化した。
ドイツ東部エアフルトで現地時間4日、極右政党AfD(ドイツのための選択肢)の連邦党大会が開かれた。警察によると、会場周辺の反AfDデモには約3万1000人が参加し、抗議団体側は5万人とした。同日、アリス・ワイデル氏とティノ・クルパラ氏が共同党首に再選された。
ベネズエラ北部で現地時間6月24日に発生したM7.2とM7.5の連続地震について、同国通信情報省が現地時間7月5日に公表した集計で、死者は3342人に達した。負傷者は1万6470人、住居を失った人は1万7345人とされ、被害の公表値がさらに膨らんだ。
複数の主要メディアによると、テヘランで5日(現地時間)、故アリ・ハメネイ師の葬送祈祷が行われ、息子のマスード、メイサム、モスタファの3氏が参列した。一方、父の後継として最高指導者となったモジタバ・ハメネイ師は姿を見せず、国家的葬送の重要場面での不在が新たな注目点となっている。
英国政府は現地時間7月3日、英国、イタリア、日本の3か国が次期戦闘機計画「GCAP」で、産業合弁会社エッジウィングに46億ポンドの18カ月の国際契約を発注したと発表した。契約は3か国を代表するGCAP Agencyを通じたもので、2035年の就役を目標とする第6世代戦闘機の機体設計を次段階へ進める。
中国国防省は5日(中国時間)、中ロ両国海軍が7月、山東省青島付近の海域・空域で合同演習「海上連合2026」を実施すると発表した。演習終了後には双方の一部兵力が太平洋関連海域へ移動し、海上合同パトロールを行う計画だ。ロシア側報道では、演習は6日から13日まで黄海で行われる。
複数報道によると、ロシア軍は3日、ウクライナ東部ドネツク州のコンスタンチノフカを制圧したと主張した。ウクライナ側は4日、同市はなお自国の管理下にあると否定した。ロシア国防省は遺体引き渡しを理由に、6日正午から午後6時まで(モスクワ時間)の局地的な戦闘停止を提案したが、5日にはウクライナが拒否したと主張した。
ペルーの国家選挙陪審会(JNE)は現地時間2026年7月3日、6月7日に行われた大統領選決選投票の結果として、ケイコ・フジモリ氏を2026~2031年任期の大統領当選者と宣言した。フジモリ氏は有効票922万3396票、得票率50.135%を獲得し、2026年7月28日に就任する予定だ。
Rocket LabとIridium Communicationsは米国時間6月29日、Rocket LabがIridiumを買収する最終契約を結んだ。現金と株式を組み合わせた取引で、Iridiumの企業価値は約80億ドルとされた。完了は2027年半ばを見込み、Iridium株主の承認や必要な規制当局の承認などが条件となる。
韓国の李在明大統領は6月29日(韓国時間)、AI時代の産業主導権を確保する国家戦略の一環として、サムスン電子とSKハイニックスが計800兆ウォンを投じ、韓国西南圏に半導体ファブ4棟を整備する計画を発表した。首都圏に次ぐ「第2の半導体生産基地」をつくり、急拡大するAI向け半導体需要に備える狙いだ。
海外報道によると、Xは米国の一部プレミアムプラスのユーザー向けに金融サービス「X Money」の提供を始めた。ウォレットや個人間送金をX内に取り込む限定展開で、イーロン・マスク氏の「万能アプリ」構想が実装局面に入った形だ。
タイ警察は現地時間7月3日、特殊詐欺や人身売買を含む越境犯罪に対応する国際情報共有システム「SHIELD」を始動した。日本を含む複数国の捜査機関が情報共有を速め、東南アジアを拠点化するコールセンター詐欺への対応を強める狙いだ。
国連安全保障理事会は現地時間7月2日、イラン情勢を巡る緊急会合を開き、湾岸情勢とホルムズ海峡の海運安全を巡る対立を協議した。米国・バーレーンは商船保護と航行の自由への脅威を訴え、イランは米国とイスラエルの対イラン攻撃こそ危機の出発点だと反発した。
豪産業科学資源省が2026年7月3日に公表した「Resources and energy quarterly: June 2026」は、中国鉱産資源集団(CMRG)の価格メカニズムへの働きかけが、鉄鉱石の指標価格を中期的に押し下げる可能性に触れた。供給増と需要鈍化に加え、中国側の調達交渉力が豪州の鉄鉱石輸出収入見通しに影響し得る構図だ。
米ニューヨーク市警は2日夕(米東部時間、日本時間3日朝)、国連本部近くで全身に重度のやけどを負った52歳の男性が見つかり、搬送先の病院で死亡したと明らかにした。活動家や亡命チベット人メディアは、男性がチベット独立を訴えて自らに火を放ったチベット人活動家だったとしている。
シリアの首都ダマスカス中心部で現地時間7月2日午後、ヒジャーズ地区ナスル通りの司法宮殿近くにあるカフェで爆発があり、少なくとも9人が死亡、20人が負傷した。シリア内務省は、金属片を詰めた即席爆発装置による犯行として捜査している。
米国土安全保障省(DHS)は米国時間2日、情報共有ネットワークへの侵入事案を調査していると表明した。DHSは対象となったネットワーク名を公表していないが、複数の米主要メディアは、対象はHomeland Security Information Network(HSIN)だと伝えている。
複数の主要報道によると、マイクロソフトやライトストームが参加する企業連合は2026年7月2日、インドとマレーシア、シンガポールを結ぶ新たな海底ケーブルシステムの敷設計画を発表した。インドでAIとクラウド向けのデジタル基盤投資が広がる中、インドと東南アジアをまたぐ国際通信回線を増強する狙いだ。
マイクロソフトは7月2日、顧客企業のAI導入で測定可能な事業成果を出す支援組織「Microsoft Frontier Company」を発表した。企業が自社データや業務に合うAIモデルを選び、AI投資に見合う成果を可視化できるよう支える。