パレスチナ・ヨルダン川西岸ベイタ近郊で、イスラエル入植者が襲撃し住民・記者が負傷
2025年11月8日、ヨルダン川西岸ベイタ近郊でオリーブ収穫中の住民や活動家、記者らがイスラエル入植者の集団に襲われ、ロイター写真記者らも負傷。収穫期に繰り返される暴力が生活と報道の安全を脅かしている。国際人権団体や地元住民は緊張の高まりを懸念している。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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台湾の蕭美琴副総統、ベルギー・ブリュッセルから帰国し国際連携強化を表明
欧州訪問を終え帰国した台湾副総統・蕭美琴は11月9日、空港で「台湾は孤独ではない」と表明。欧州議会でのIPAC年次総会出席を通じ、高位当局者として国際社会での存在感発信を継続し、静かに外交回路を着実に広げている。地域や同盟国との連携強化も視野に入れている。
ベルギー当局が原発上空の3機のドローン検知、空港運航を一時停止
現地9日夜、ベルギー北部ドール原子力発電所上空で3機のドローンが検知され、同夜リエージュ空港でも飛行目撃で運航が一時停止。所管や運営側は安全確保を優先し現在調査・防護対策を強化、英国が対ドローン専門家と装備を派遣する。重要インフラ周辺で相次ぐ攪乱に警戒。
米政権、関税収益を国民還元へ トランプ氏が2000ドル給付打ち出す
トランプ大統領はSNS投稿で、関税収入を財源に「高所得を除き国民1人あたり少なくとも2000ドルを給付」と表明。ベセント財務長官は設計は白紙と述べ、関税の是非が最高裁で争われる中、政策の正当性と経済効果、議会や識者の反応も注目される。
マレーシア・ランカウイ近海でミャンマー・ロヒンギャの船転覆、遺体1人・6人救助
2025年11月8日、マレーシア北部ランカウイ島近海でミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャとみられる人々が乗った船が転覆。遺体1人・救助6人が確認され、9日から捜索範囲を拡大し行方不明者や密航・航路の実態解明を急いでいる。当局は海上保安や近隣国と連携し調査を進めている。
中国商務省がネクスペリア半導体を民生用に輸出例外認定、自動車部品供給不足を緩和
2025年11月9日、中国商務省がネクスペリア製半導体の民生用途例外を認めると発表。発注画面に緑色の在庫表示が戻り始め、自動車メーカーや部品サプライヤーの供給不足緩和が期待される一方、所有権や運営を巡る国際的な対立が残り供給見通しには不確実性がある。
米上院が政府再開案を軸に合意、賃金や自治体支払い再開、休職職員復帰促す
記録的長期化した政府の停止で影響拡大。上院の合意案は政府再開と一部省庁の本予算を組み合わせ、残る省庁は短期の継続予算でつなぐ案が軸。賃金や自治体向け支払いの再開、休職職員の復帰など現場を動かす条項の詰めが急がれる。議論は最終調整で自治体負担や遅延補償も焦点だ。
米中首脳合意で米が対中上乗せ関税を半減、中国は報復課税を停止
通関システムの税率切替で端末に新数字が流れ始めた。米中は首脳合意に基づき10日から対中上乗せ関税を半減し、合成麻薬フェンタニル流入対策の課税見直しに伴い中国は米農産品への報復課税を停止。港湾手数料の課徴や輸出管理の拡張運用も1年間見合わせ、摩擦は緩和する一方で対立の核心は残る。
BBCトップのデイビー氏辞任 トランプ番組編集問題で責任取る
BBCのディレクター・ジェネラル、ティム・デイビー氏が11月9日、ドキュメンタリーの編集不適切を受けて引責辞任を表明。ニュース部門CEOデボラ・ターネス氏も同日辞任。2024年放送の番組でトランプ氏の演説編集が視聴者に誤解を与え、BBCの説明責任が問われている。
中国、対米デュアルユース輸出規制を一時停止 緊張緩和へ動き
中国商務省は2025年11月9日、ガリウムやゲルマニウム、アンチモンなどデュアルユース品目の対米輸出承認禁止を一時停止（～2026年11月27日）。同時にグラファイトの厳格審査停止を発表、7日発表のレアアースや電池材料規制停止と合わせて通商緊張を緩和する措置。
人身被害の増加受け ルーマニアが危険クマの即時射殺を許可
ルーマニア政府は6日、クマ出没対応を見直す緊急政令を承認。市街地で被害の恐れがある場合は段階措置を省き現場判断で射殺も可能とし、餌やりには1万〜3万レイの罰金を導入。増加する人身被害への対応で安全と保全の調整に踏み切り、賛否や保護団体の反応も注目されている。
パラナ州で猛烈な竜巻が市街地を直撃、6人死亡負傷約750人に
ブラジル南部パラナ州で猛烈な竜巻が市街地を直撃し、リオ・ボニート・ド・イグアスを中心に住宅や店舗が壊滅。サイレンと無線が飛び交う現場で6人が死亡、負傷者は約750人に上り、州は「公共の非常事態」を宣言、救助と復旧に全力を挙げ、支援物資配布や通信復旧も急がれている。
ロシアの無人機・ミサイル攻撃でウクライナ首都や東部で停電、死者3人
2025年11月8日未明、ロシアの無人機とミサイルによるウクライナのエネルギー施設集中攻撃で少なくとも3人死亡。首都や東部で大規模停電が発生し、水や暖房供給も影響、冬を控え社会インフラへの圧力が強まっている。復旧作業が続き、停電の長期化や生活インフラの悪化が懸念される。
ブラジル先住民相がCOP30で主導、自然保護と暮らし両立示す
アマゾン川河口ベレンで開幕する国連気候会議COP30。開幕直前、台車や案内板の設営が進む会場で、先住民相ソニア・グアジャジャラは先住民の主導性を強調し、自然保護と暮らしの両立を世界に示したいと語った。伝統知を生かした保全や森林管理、暮らしと結ぶ経済自立の重要性も訴えた。
バルセロナ郊外で麻薬密輸容疑の運転手逮捕 欧州逮捕状に基づき捜査進む
カタルーニャ州警察は11月4日、ドイツ当局の欧州逮捕状で麻薬密輸容疑の長距離トラック運転手（64）をバルセロナ近郊の物流拠点で逮捕、身柄引き渡し手続きが進む。現場はフォークリフトが行き交うヤードで一時捜査員の動きが止まり、越境する物流と犯罪の境界が浮かび上がった。
動かないことで生き延びる？ 中国Z世代の「低エネルギー革命」
ベッドでスマホを弄り一日を過ごす短尺自撮りが中国SNSで「老鼠人」として若者の合言葉に。2月下旬投稿を起点に関連閲覧は約20億回に達し、怠惰ではなく「低エネルギーの自衛」と受け止められる動きが広がっている。支持や共感も相次ぎ、若者の生活やメディア受容の変化を象徴している。
ロシア軍がポクロウスク侵攻拡大、戦闘激化で市街地被害拡大
ロシア軍の市街地侵攻でポクロウスクの戦闘がここ数日で激化。ロシアは包囲と陥落を主張するが、ウクライナ軍は否定し市内で捜索と打撃を続行。かつての補給結節点は補給路付け替えで象徴的価値が先行し、陥落の現実味と人道・物的代償が膨らむ。民間被害や建物破壊も拡大している。
川崎車両、NY地下鉄に新型R268を378両納入へ 約2200億円契約
ニューヨーク地下鉄の近代化が進む。川崎重工子会社の川崎車両米国法人がNYC Transitから新型車両R268を378両、約15億ドル（約2200億円）で受注し、2028〜2030年に納入、老朽化したR68系の置き換えを加速するとNYC Transitが発表した。
高額報酬に誘われたか 南ア男性17人がウクライナ東部で救助要請
南アフリカ政府はウクライナ東部ドンバスで身動きが取れなくなった自国民17人（20〜39歳の男性）から救助要請を受け、ラマポーザ大統領が高額報酬を掲げた勧誘経緯の調査を命じた。政府は外交ルートで帰国支援を進め、現地当局と連携して対応する。
「国家転覆」容疑で市民逮捕 タンザニア総選挙の余波広がる
ダルエスサラームの法廷で被告名が次々読み上げられ手錠の音が響く。2025年総選挙後の抗議で国家転覆容疑の訴追が拡大、政府は選挙の正当性を主張する一方、監視団は基準未満と評価し、隣国は在留者の安全を警戒。街路と法廷で緊張が続き、国際的懸念が強まる。
