Starlinkのロシア不正利用、阻止に成功か マスク氏が見解示す
衛星通信「Starlink」を巡り、ロシア側が「無許可」で軍事利用していた疑いが改めて焦点になった。ウクライナ軍の戦場通信や無人機運用は同サービスへの依存が大きく、穴があれば前線の安全に直結する。イーロン・マスク氏は2月1日、阻止策が「奏功したようだ」と述べた。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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キューバへ交渉要求、トランプ氏 人道危機回避へディール促す
米国がキューバへの圧力を強める中、トランプ大統領は現地時間1月31日（日本時間2月1日）、キューバと「ディールに達する」との見通しを口にし、交渉に出るよう改めて求めた。人道危機は避けられるとの考えも示し、燃料面の締め付けを交渉カードにする姿勢が鮮明になった。
鉱山労働者ら12人死亡、ロシア攻撃 和平機運に冷や水浴びせ
ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州で1日、鉱山労働者らを乗せた通勤バスがロシアのドローン攻撃を受け、少なくとも12人が死亡した。勤務シフトを終えた帰路だったとされ、民間人を狙った攻撃だとの批判が強まっている。数時間前にはゼレンスキー大統領が、4、5両日にロシア、米国を交えた和平協議を行うと表明したばかりだった。
NVIDIAトップ、台湾企業と緊急会食 AI半導体の増産を直接依頼
NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは1月31日夜（台湾時間、日本時間2月1日未明）、台北で主要サプライヤー幹部と会食し、AI向け需要の急増に対応するため増産を促した。供給網のひずみが強まるなか、台湾勢の生産力が成長の前提になりつつある。
SpaceX売上150億ドル超、利益も拡大 IPOへ弾みつくか
SpaceXの収益力が、IPO（新規株式公開）を前に具体的な数字として浮かび上がった。米国時間1月30日（日本時間31日）、2025年の売上高が150億─160億ドル、EBITDAが約80億ドルだったと、関係者2人が明らかにした。
NVIDIA フアンCEOが明言、OpenAIへ巨額投資 不仲説を一蹴し連携へ
生成AIの開発競争が資金力を左右する局面に入る中、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが台北で、ChatGPTを手がけるOpenAIに「巨額の投資をする」と明言した。投資額は未公表ながら「当社にとって過去最大の投資になる」と述べ、両社関係に不協和音があるとの見方を強く否定した。
ウクライナと米ロ、アブダビで協議へ 4日から和平巡り3者会談
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月1日、ロシアと米国を交えた新たな3者協議が4〜5日にアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開かれると明らかにした。Xへの投稿で、ウクライナ側は「実質的な議論」の準備ができていると強調し、戦争を「現実的かつ尊厳ある形」で終結に近づける結果を求める姿勢を示した。
インド、ロシア産原油を一部代替へ トランプ氏がベネズエラ取引容認
インドの原油調達が、大国間の制裁と関税のはざまで動いた。トランプ大統領は現地時間31日（日本時間2月1日）、インドがベネズエラ産原油を購入し、現在輸入しているロシア産原油の一部を代替すると述べ、「取引はまとめた。取引のコンセプトだ」と記者団に語った。
米国、移民をアルゼンチンへ送還検討 第三国枠組み拡大へ協議
米国が「第三国」へ移民を送る枠組みに、アルゼンチンが加わる可能性が浮上した。米国とアルゼンチンが、米国内で拘束した他国出身の移民をアルゼンチンへ送還できる協定の締結に向け協議していると報じられた。実現すれば、移民政策を外交カードとして使う動きがまた一段進む。
パキスタン南西部で掃討、145人殺害 治安部隊が武装勢力を鎮圧
パキスタン南西部バロチスタン州で1月31日、州都クエッタや港湾都市グワダルなどで武装勢力の同時多発の襲撃が起き、民間人と治安当局者が多数死亡した。州政府は2月1日、治安部隊が約40時間にわたる掃討を続け、武装勢力145人を殺害したと明らかにした。
ラファ検問所が限定再開、住民のみ往来 支援物資は見通し立たず
ガザ地区と外の世界をつなぐ「最後の出口」とされてきたラファ検問所が、2月1日に限定的に動き出した。イスラエル政府は、ガザ南部とエジプトを結ぶ同検問所を再開したと発表したが、対象は住民の往来に限られる。支援物資の通過は見通せず、人道状況をすぐに変える段階には至っていない。
タイ総選挙、詐欺対策が争点に 犯罪組織との癒着疑念で批判
タイで2月8日、下院（定数500）の総選挙が投開票される。物価や政権運営に加え、国境を越えて広がる国際詐欺組織への対応が争点に浮上した。監禁された市民らが特殊詐欺を強いられる実態が明らかになり、政治と犯罪の関係性をどう断ち切るのかが、有権者の関心を集めている。
テンギス油田で生産再開、5本が稼働 火災影響から持ち直しへ
カザフスタン西部のテンギス油田で、火災の影響で止まっていた原油生産が持ち直し始めた。エネルギー省は1月31日、油井5本が操業を再開したと発表し、設備の状態が落ち着き次第、産油量を段階的に増やす方針を示した。
米攻撃なら地域戦争に、ハメネイ師警告 イラン最高指導者が反撃示唆
米国がイランへの軍事行動をちらつかせる中、最高指導者ハメネイ師は2月1日、米国が戦争を始めれば「地域戦争」になると警告した。「われわれはいかなる国への攻撃も望まない」としつつ、攻撃を受ければ強力に反撃すると強調し、緊張は一段と高まっている。
NASA、ISS新クルーの隔離開始 打ち上げ日程を2月に前倒し
国際宇宙ステーション（ISS）へ向かう次の交代クルー「Crew-12」が、打ち上げ直前の“感染症を持ち込まないための最後の防波堤”ともいえる隔離に入った。NASAは1月28日、米ヒューストンのジョンソン宇宙センターで4人が隔離を開始したと発表し、打ち上げの最短機会を米東部時間2月11日早朝（日本時間同日20時）に設定した。もともとの2月15日想定から前倒しとなり、ISS運用の継続性が改めて意識され…
WhatsAppの暗号化、形骸化か 社員がメッセージ閲覧と内部告発
通信アプリ「ワッツアップ」は、送信者と受信者の端末間だけで内容を復号する「エンドツーエンド暗号化」を売りにしてきた。だが、その前提を揺るがす指摘が浮上した。元請負業者の関係者が「Meta社員や請負のモデレーターが、暗号化されるはずのメッセージ本文に広範にアクセスできた」と主張し、米商務省の特別捜査官が調査していると、1月30日にブルームバーグが報じた。
移民抗議デモ、連邦政府は介入せず トランプ大統領が方針を表明
移民摘発をめぐる抗議が全米に広がる中、トランプ大統領は現地時間1月31日（日本時間2月1日）、民主党が市政を握る都市でのデモや混乱に連邦政府が「いかなる状況でも」関与しないよう国土安全保障省に指示したと明らかにした。介入は支援要請か、連邦資産への脅威が条件だ。
NVIDIAとOpenAI、巨額出資協議が停滞 15兆円規模の計画に暗雲
最大1000億ドル（約15兆5000億円）という異例の投資計画が揺れている。米半導体大手NVIDIAが米OpenAIへの出資と計算資源提供をめぐり、協議が停滞したとの報道が1月31日（日本時間2月1日）に出た。AIの中核を握る2社の力関係に、改めて視線が集まっている。
パキスタン南西部で同時攻撃、被害甚大 分離独立派が都市機能狙う
パキスタン南西部バルチスタン州で1月31日、武装勢力が州内各地で自爆や銃撃を同時多発的に実行し、市民と治安当局の双方に大きな被害が出た。長年くすぶる分離独立運動が、都市機能を狙う形で一気に噴き出した格好で、当局は掃討を急いでいる。
コンゴの鉱山で大規模事故、坑道崩壊 200人以上の死亡を確認へ
コンゴ民主共和国（旧ザイール）東部の北キブ州ルバヤで1月28日、地滑りでコルタン鉱山の坑道が相次いで崩れ、少なくとも200人が死亡した。現地を支配する反政府勢力M23の当局者が1月31日に明らかにし、AP通信が伝えた。
