レバノン南部で地上作戦を並行 イスラエル軍が首都近郊を圧迫
イスラエル軍は2026年3月10日、ベイルート南部郊外への空爆と南部での地上作戦を同時実施し、停戦後もくすぶっていたイスラエル・ヒズボラ戦線が再び拡大、ティール周辺や東部も攻撃を受け首都近郊と国境地帯が圧迫される事態に。停戦の枠組みは残るが実効性は乏しく緊張が高まる。
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イスラエル軍は2026年3月10日、ベイルート南部郊外への空爆と南部での地上作戦を同時実施し、停戦後もくすぶっていたイスラエル・ヒズボラ戦線が再び拡大、ティール周辺や東部も攻撃を受け首都近郊と国境地帯が圧迫される事態に。停戦の枠組みは残るが実効性は乏しく緊張が高まる。
米情報当局はイランがホルムズ海峡で機雷敷設に着手か直前と分析、米軍は関与とみる艦艇16隻を撃破。世界の原油輸送約2割が通過する同海域での衝突は航行の安全とエネルギー市場、海上物流に国際的な波及をもたらす可能性がある。各国が警戒を強めている。状況は流動的だ。
アラブ首長国連邦の石油・石化供給網の中核、アブダビのルワイス製油所が3月10日のドローン攻撃で工業団地内施設が火災となり操業を停止。日量92万2000バレルの中東有数の単一拠点で、停止の長期化は国内外の燃料・石化原料の供給や輸出に広範な影響を及ぼす懸念がある。
ウクライナはロシア本土の軍需サプライチェーンを直撃する形で、3月10日に国境近くのブリャンスク州のミサイル部品工場を攻撃。ゼレンスキー大統領は英製巡航ミサイル「ストームシャドー」使用を明かした。これはロシアの兵器生産への直接的圧力、軍需サプライチェーンへの影響が注目される。
ロシア軍の無人機攻撃が9日夜から10日未明にかけウクライナ各地で続き、ハルキウやドニプロの住宅地・市街地近くが相次ぎ狙われ20人超負傷。ウクライナ側は大半の機体を迎撃・無力化とするが、都市部への断続的な攻撃で市民生活への影響は続いており、不安が広がっている。
生成AIやLLMへ資金が集中する中、視覚と行動計画で「世界モデル」を育てる路線に巨額資金が流入。Metaの元チーフAI科学者ヤン・ルカン氏創業のAMIは3月10日に10億3000万ドルを調達、調達前の企業価値は35億ドルで、次世代基盤AIを巡る資金競争の広がりを示した。
オランダのAIVDとMIVDは、ロシアの国家系ハッカーがSignalやWhatsApp利用者を狙い、通信アプリの暗号を破らず利用者をだまして内部会話に侵入する大規模な世界的サイバー攻撃を確認。政府職員や軍関係者、公務員、ジャーナリストも標的で被害が出ている。
米ニューメキシコ州当局は2026年3月9日、ジェフリー・エプスタイン氏の元牧場「ゾロ・ランチ」を捜索。2月に再開した刑事捜査が現地確認段階に進み、未成年少女への性的虐待や人身取引疑惑の実態解明と、2019年の勾留中死亡を巡る経緯の再検証が焦点となっている。
米軍の対イラン作戦「Operation Epic Fury」は2月28日開始から10日で攻撃対象が5000超に拡大し、50隻超の艦船を含め海空両面でイランの海軍戦力やミサイル関連施設、指揮中枢など軍事基盤の削減に移行していると中央軍が公表した。
トランプ大統領が提案したガザの停戦・統治移行構想は、2月28日の対イラン攻撃以降、中東情勢の悪化と地域戦争拡大で足踏み。ハマスの武装解除や再建を巡る協議は停止し、停戦後の統治再起動が大きな課題となっている。
イラン指導部は対米戦争の長期化と湾岸への圧力継続を辞さない姿勢を示した。カマル・ハラジ氏はテヘランでのCNN単独インタビューで、外交の余地は乏しく、戦争は相手に経済的痛みが及ぶまで終わらないとし、交戦が原油輸送やエネルギー市場、周辺産油国の安全保障に影響すると述べた。
米国の要請でウクライナ和平協議の次回日程がいったん仕切り直しとなった。ゼレンスキー大統領はロシアとの協議延期を明らかにしつつ、開催地や形式を問わずいつでも対話に応じる姿勢を示し、交渉の主導権を維持する考えを強調した。国際社会の関与や米国の役割が焦点となる。
イランの核開発を巡る懸念が在庫の所在で浮上。IAEAのグロッシ事務局長は3月9日、濃縮度最大60%のウランの半分近くがイスファハン地下区画に残存する可能性を指摘。空爆後も兵器級に近い核物質の所在が濃厚で、査察再開と外交交渉の重要性が増している。
中東での対イラン軍事行動がエネルギー市場を揺さぶる中、プーチン大統領は世界規模の危機拡大を警告。ホルムズ海峡の輸送停止が石油・天然ガス供給を逼迫し、ロシアの欧州向け供給や売り込みも影響を受ける可能性に言及した。戦火の余波が市場価格と供給網に波及していると指摘した。
トランプ大統領は3月9日、イランが保有する高濃縮ウラン確保のため米軍地上部隊投入は「程遠い」と述べ、米国とイスラエルが特殊部隊派遣を検討するとの報道が広がる中でも即時の軍事行動には踏み切らず、政権として判断を留保しているとの認識を示し、慎重な対応を強調した。
北極圏の安全保障を巡る緊張が、ノルウェー主催のNATO演習「コールド・レスポンス」(3月9〜19日)で改めて浮上。欧州北極圏の防衛・増援検証は、ロシアの軍事活動やトランプ氏のグリーンランド関心が政治的重みを増し、同盟内外の軋轢が浮き、北極圏の戦略的重要性が増す。
米AI新興Anthropicが国防総省の供給網リスク認定差し止めを提訴。軍向けAIの安全策維持と政府の利用条件撤廃要求の限界が争点に。国家安全保障とAIガードレールの司法判断が注目される。判例影響も懸念され、民間企業と政府のAIガードレールの境界が法的に明確化される可能性がある。
オーストラリアは中東での軍事関与を拡大し、2026年3月10日、湾岸諸国の防空支援として早期警戒管制機E-7Aウェッジテイルと支援要員を湾岸地域に派遣し、UAEへ中距離空対空ミサイルの供与を表明。一方イラン領内への地上部隊派遣は否定し、参戦ではなく防衛支援と位置付けた。
ウクライナの実戦で蓄積した対イラン製無人機迎撃ノウハウが中東や欧米で外交的資産化。3月9日、ゼレンスキー大統領はペルシャ湾岸など11カ国から防空・対無人機防衛で協力要請を受けたと明かし、原油供給や同盟国防衛への波及が懸念される中、実戦経験が新たな外交カードになっている。
原油相場の急騰を受け、トランプ大統領は米東部時間9日(日本時間10日)にフロリダで記者団へ、海上輸送の混乱が収まるまで市場供給確保のため石油関連制裁の一部を一時緩和する考えを示し、中東情勢対応と対ロ圧力の両立が新たな争点になっていると述べた。