独Airbus主導のTeam Gen 6、欧州第6世代戦闘機の新体制を提示 FCAS中核機の再編受け
ドイツの防衛・航空関連8社が、ILAベルリンで企業連合「Team Gen 6」を発足。第6世代戦闘機の開発責任を担う意向を示し、欧州次世代空中戦システムFCASの再編で産業側の新たな布陣が動き出した。
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ドイツの防衛・航空関連8社が、ILAベルリンで企業連合「Team Gen 6」を発足。第6世代戦闘機の開発責任を担う意向を示し、欧州次世代空中戦システムFCASの再編で産業側の新たな布陣が動き出した。
モスクワのソビャニン市長は、ウクライナの無人機攻撃でモスクワ製油所の一部が損傷したと発表。負傷者はなく、ロイターは火災発生後に操業停止したと報じた。
中国外務省は現地時間16日、欧州連合(EU)側が「中国軍がロシア軍要員を訓練し、その一部がウクライナでの戦闘に加わった」と主張していることについて、「事実根拠がなく、純然たる中傷だ」と反発した。
米司法省は、ホワイトハウスで開かれたUFCイベントを狙った計画をFBIが未然に阻止し、5人を逮捕したと発表。トランプ大統領らが出席した大規模行事後に警備上の脅威が摘発された。
ポーランド東部ビャワポドラスカで、プーチン大統領やロシア当局を風刺していたロシア人アーティスト、セミヨン・スクレペツキー氏が射殺された。検察はベラルーシ国籍の2人を拘束した。
G7首脳は6月17日、フランス東部エビアンレバンで開かれたエビアン・サミットで「地政学課題に関するG7首脳声明」を公表した。声明はウクライナ、中東、インド太平洋を扱い、石油・ガス分野を含む対ロ制裁強化を明記した。
ルノー・グループとタレスは、徘徊型弾薬「TOUTATIS」の大規模生産に向けた戦略提携を締結。フランス国内で軍用ドローン産業を育成し、2027年の生産開始と月1000機体制を目指す。
米国は中国AI企業DeepSeekや半導体メモリー大手CXMTなど100社超のエンティティー・リスト追加を見送り、先端半導体や半導体製造装置、AI開発を巡る対中輸出規制の実施停滞が浮き彫りになった。
G7首脳会議に合わせ、フランス・エビアンレバンで米AI企業Anthropicなど最先端AIモデルへのアクセスを信頼できるパートナーに認める例外案が協議された。米政府の非米国人向けアクセス停止措置を同盟国向けに再設計する動き。
レバノン国営通信などによると、現地時間6月16日、レバノン南部ナバティエ周辺で車両3台がイスラエル軍のドローン攻撃を相次いで受け、少なくとも4人が死亡、複数人が負傷した。攻撃はマイファドゥンと近隣のショウキン周辺で発生した。
米国はイランとの戦闘終結に向けた覚書で、署名直後から原油や燃料の販売を可能にする方針。停戦確認に加え、制裁運用の暫定緩和も含む実務枠組みとなる。
米連邦官報の公開検査版で6月16日に公表された6月11日付の大統領判断で、トランプ大統領が弾薬産業基盤の制約に対処するため、国防生産法(DPA)第708条に基づく権限をピート・ヘグセス国防長官に委任したことが分かった。
Life Biosciencesは視神経障害治療薬ER-100の第1相試験で初回投与を開始。開放隅角緑内障(OAG)やNAIONを対象に、安全性確認へ進んだ。
米国とイランの停戦覚書をめぐり、イランのファルス通信は15日(現地時間)、交渉終盤に船舶向け「海上サービス」文言が加えられたと情報筋の話として報じた。ホルムズ海峡再開後の費用徴収をどう扱うかが、米イラン間の新たな解釈問題になっている。
中国外務省は6月15日の定例記者会見で、豪ローウィー研究所が中国の豪州向け打撃能力の拡大を警告した報告を批判し、大国は必ず覇権を追求するとの見方は中国に対する「重大な戦略的誤判断」だと反論した。中国側は、いわゆる「中国脅威」をあおるのではなく、中国の発展を客観的に見るべきだとの立場を示した。
外務省によると、フランス東部エビアンで開かれているG7サミットで、高市首相は現地時間15日午後8時(日本時間16日午前3時)から約105分間のワーキングディナーに出席し、レアアースなど重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を提案した。
バンス米副大統領は、米国とイランの戦闘終結合意の一環として、イラン核計画の査察再開に言及。CBSで、実質的な査察受け入れが国際経済復帰の条件になるとの認識を示した。
米空軍のB-52「ストラトフォートレス」が現地時間15日午前、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地で離陸直後に墜落し、搭乗していた8人が死亡した。基地側は当初「生存不能との初期判断」を示していたが、同日の記者会見で412試験航空団のジェームズ・ヘイズ副司令官が8人の死亡を明言した。
米国とイランは2026年6月15日、戦闘終結などに関する覚書に合意したと発表した。同日付でGOV.UKに掲載された共同声明は、日本を含む17カ国首脳の声明として、米イラン間の覚書発表を歓迎した。日本政府は外相談話でも、覚書の着実な実施とホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保への期待を示している。
EUはルクセンブルクで第2回EU・ウクライナ加盟会議を開き、加盟交渉の最初の交渉クラスター「Fundamentals」を正式に開始。2024年6月開始の交渉が実務段階へ進んだ。