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米南西部アリゾナ州の米墨国境近くで現地時間1月27日朝（日本時間同日深夜）、米税関・国境警備局（CBP）傘下の国境警備隊が発砲し、1人が重体となった。密輸取り締まりの最前線で、車両追跡からヘリコプターへの発砲にまで発展した点が異例で、連邦当局と郡保安官当局が共同で経緯を洗っている。
追跡中の銃撃 ヘリ発砲疑い
AP通信によると、現場はピマ郡のアリバカ（Arivaca）周辺で、当局は密輸に関わる動きの中で車両を止めようとしたが、運転者が逃走した。その後、運転者が車外に出て逃げ、追跡が続いたという。
同通信やPBSニュースは、逃走した人物が連邦ヘリコプターと国境警備隊員に向けて発砲し、隊員側が応射して負傷したと伝えた。負傷者は現場で処置を受けた後、医療用ヘリで外傷センターへ搬送され、手術後に連邦当局の拘束下に置かれた。
AP通信が伝えた連邦当局者の説明では、負傷者はアリゾナ州在住のパトリック・ゲーリー・シュレーゲル容疑者（34）とされ、連邦職員への暴行（assault on a federal officer）などの容疑で手続きが進む見通しだ。
武力行使調査 郡主導で検証
ピマ郡のクリス・ナノス保安官は、連邦捜査局（FBI）とCBPと協力して捜査を進めていると述べた。PBSニュースによれば、FBIは「連邦職員への攻撃の疑い」を捜査しており、同時に発砲を含む武力行使の経緯についても検証対象となっている。
AP通信によると、FBIは郡保安官事務所に「武力行使（use of force）」の調査を主導するよう要請した。国境地帯の現場は連邦機関が前面に立つ一方、地域社会の信頼や説明責任は地元当局の関与なしに担保しにくく、捜査体制そのものが注目点となる。
国境管理の現場では、移民対策と組織犯罪対策が同じ空間で交差し、短時間で武力行使に至るリスクが構造的に高い。今回の焦点は「誰が撃ったか」だけでなく、追跡の判断や航空支援の運用を含めた手続き全体が妥当だったかにある。説明の透明性が確保されなければ、執行の正当性そのものが揺らぎかねない。
