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米税関・国境警備局（CBP）は10日、査証免除プログラムを利用して米国を訪れる外国人観光客に対し、最大5年分のSNS履歴の開示を義務付ける案を連邦官報で公表し、意見公募を始めた。日本人も対象で、電子渡航認証システム（ESTA）の申請段階でSNSの内容が詳細に確認され、投稿内容によっては渡航の可否に影響する可能性がある。
日本人も対象、ESTA申請で求められる情報
今回の提案は、ビザなしで最長90日間滞在できる査証免除プログラムの利用者が対象だ。日本や欧州、豪州など約40カ国の市民が、渡航前にESTAと呼ばれるオンライン事前審査を受けているが、これまでは任意だったSNSの入力が「必須項目」と位置付けられる。
連邦官報に掲載された文書では、過去5年間に利用したSNSアカウント名のほか、同じ期間に使った電話番号や、過去10年分のメールアドレス、家族の氏名や生年月日などの提出も想定している。将来的には、ESTA申請を専用アプリに一本化し、自撮り写真や顔・指紋などの生体情報も事前に集める構想が示された。
CBPは、こうした情報を事前に集めることで、渡航目的や経歴と「デジタルな足跡」が矛盾していないかを見極め、不審者の入国を防ぎたい考えだと説明している。実際には、観光や短期出張であっても、過去の投稿内容や交友関係が細かく精査される余地が生まれ、日本人にとっても米国渡航のハードルが上がりかねない。
安全強化と表現の自由、揺れる評価
提案の背景には、トランプ政権が掲げる入国審査の強化がある。CBPはテロや過激主義への関与を察知する狙いだとし、今年1月の大統領令に基づき審査を厳格化すると説明してきた。連邦官報によれば、案は60日間の意見募集を経て、政権内の審査を通れば導入される可能性がある。
一方で、移民弁護士や人権団体、旅行業界からは懸念が相次ぐ。投稿の文脈を十分に理解しないまま「不適切」と判断される恐れや、批判的な意見を避ける自己検閲が広がり、表現の自由が萎縮するとの指摘がある。既に一部の欧州出身の旅行者が、米国到着時にスマートフォンやSNSを確認され、政権批判の投稿を理由に入国を拒否された事例も海外メディアが報じている。
制度はまだ提案段階にあり、日本政府や市民も含めて意見を寄せる余地は残る。それでも導入されれば、ESTA申請前だけでなく入国審査官の裁量によってもSNS履歴が評価され、日本からの観光客や出張者が影響を受ける場面は増えかねない。個人の発信をどこまで公開し、企業として赴任者や出張者にどのような注意喚起を行うのか。オンラインでの自己表現と移動の自由をどう両立させるかが、日本でも改めて問われている。
参考・出典
- Agency Information Collection Activities; Revision; Arrival and Departure Record (Form I-94) and Electronic System for Travel Authorization (ESTA), 57208-57211 [2025-22461] :: U.s. Customs And Border Protection :: Department Of Homeland Security :: Regulation Tracker :: Justia
- US plans to review up to five years of the social media history of foreign travelers
- U.S. may require tourists to disclose social media history to customs
- US weighs mandatory social media checks for visitors
