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立憲民主党の衆院議員の大半が、新党「中道改革連合」への合流に動き出した。安住淳幹事長は1月20日、立民の衆院議員148人のうち引退表明の2人を除く146人中、144人が入党する方向だと説明し、参加しない議員が1人いると明らかにした。
立民の合流がほぼ固まり 党勢の再編が加速
共同通信の配信を掲載したNEWSjpによると、安住氏は20日に記者団へ、現段階で144人が「中道改革連合」への入党意向を示していると述べた。数字が意味するのは、立民の衆院側がほぼ一枚岩で新党へ移るという現実である。
同氏は、入党しない考えの議員が1人いるとし、もう1人については確認中だと説明した。形式上は「未確定」が残るものの、離党届と入党届の提出が進めば、立民の衆院会派の構図が一気に変わる可能性が高い。
参加条件と残る火種 中道新党の持続性が焦点
FNNプライムオンラインは、20日正午に離党届と入党届の提出期限が置かれていると伝え、立民衆院議員の「ほぼ全員」が参加する見通しだと報じた。一方で、元総務相の原口一博氏は合流せず、新党設立を模索しているとしており、少数でも離脱が象徴的な波紋になり得る。
新党側の枠組みはすでに動いている。立憲民主党の発表では、野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が1月16日に新党名を「中道改革連合」と公表し、19日には綱領の発表も行った。つまり、合流は“選挙のための看板替え”に見せない制度設計を急いだ展開でもある。
ただ、テレビ朝日の解説では安全保障や原発などで立民と公明の立場の違いが指摘されており、綱領を掲げても、個別政策の採決や候補者調整で摩擦が再燃する余地は残る。大規模合流が実現しても、次の焦点は「中道」を名乗る新党が、異なる支持基盤を抱えたまま継続的に意思決定できるかに移る。
