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対話型AIサービスの利用が再び加速している。ロイターによると、OpenAIのサム・アルトマンCEOは社内向けメッセージで、主力の「ChatGPT」の利用者数が月間で10%超の伸びに戻ったと伝えた。ChatGPTの週間アクティブユーザーは8億人超という。報道は米東部時間9日午前（日本時間9日深夜）に出た。
月間10%超成長 社内メモで共有
ロイターの報道では、アルトマン氏の投稿は社内のSlackメッセージに基づく。月間成長率が「10%を超える水準に戻った」とし、足元の勢いを強調した。週間アクティブユーザー8億人超という規模は、検索やSNSに並ぶ“毎週使う道具”の段階に入ったことを示す。
加えて、同氏は「新モデル」を今週にも投入する準備があるとも述べたとされる。性能改善を継続しながら、利用が増えやすい新機能や体験を重ね、競合との引き離しを狙う構図だ。
また、コーディング支援の「Codex」についても、直近1週間で約50%伸びたと伝えたという。生成AIの競争は会話機能だけでなく、開発者向けの生産性ツールが成長のもう一つの軸になっている。
競争激化と収益化 広告テストが焦点
競争環境も厳しい。ロイターは、GoogleのGeminiアプリが昨年末時点で月間アクティブユーザー7億5000万人超に達したとも報じ、ユーザー規模を競う段階に入ったと位置づけた。加えて、Anthropicもコーディング領域で存在感を強めている。
収益面では、OpenAI自身が「ChatGPTで広告表示のテストを行う」と公式に説明している。無料層や低価格層の提供を支えるための資金手当てという建て付けで、広告は「スポンサー」として明示し、回答内容には影響しないとしている。広告の最適化に関する設定やデータの扱いも含め、利用者の選択肢を用意する方針だ。
利用者が8億人規模に達すると、ChatGPTは“便利なアプリ”ではなく社会インフラとしての責任を負う。成長率の回復と広告テストは、普及の次の段階が「体験の質」と「お金の回し方」に移ったことを意味する。信頼を損なわずに収益化し、計算資源を確保して性能を上げ続けられるかが最大の焦点となる。
