本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
パスポートを取るなら安くなる。けれど飛行機に乗って出国するたび、別の負担が増えるかもしれない。茂木敏充外相は2025年12月23日の記者会見で、旅券の発行手数料を最大7000円引き下げる方針を示し、2026年の通常国会に旅券法改正案を出して同年7月の実施を目指すとした。一方で政府・与党内では、国際観光旅客税の引き上げ案が具体化しつつある。
値下げの中身は「オンライン」と制度の作り替え
今回の引き下げは一律の値下げというより、申請の形と年齢で差が出る。テレビ朝日系の報道などによると、18歳以上の10年旅券はオンライン申請で手数料が1万5900円から8900円へ下がる想定だ。18歳未満の5年旅券もオンライン申請で、最大1万900円から4400円まで下げる案が示されている。
同時に制度の整理も進む。18歳以上の5年旅券を廃止する方針が示され、申請の選択肢はむしろ絞られる。外務省は会見記録で、今後の制度設計や予算の考え方も含めて説明しており、値下げだけを切り出すより「どの申請が対象か」を確認する必要がある。家族旅行や留学準備のように、必要な時期が決まっている人ほど影響は大きい。
出国のたびに課される税が上がれば、帳消しは起きる
増税側の議論は、いわゆる「出国税」と呼ばれる国際観光旅客税だ。これは日本を出国する人に原則1回あたり課される仕組みで、現在は1000円。自民党はオーバーツーリズム対策の財源として、2026年度のできるだけ早期に3000円へ引き上げ、ビジネスクラス以上はシステム対応を前提に5000円も検討する決議をまとめたとテレビ朝日が報じた。
観光産業メディアのトラベルボイスは、与党が2026年度税制改正大綱に「1000円から3000円へ」の方針を明記し、2026年7月1日の出国からの適用に触れていると伝えている。値下げが予定通り2026年7月に始まるなら、時期が重なる可能性がある。パスポート更新で得をしても、出張や乗り継ぎを含め出国回数が多い人ほど負担増が先に体感される。税収の使途は混雑対策や地方誘客などとされるが、負担と効果の見える化が問われそうだ。
