インテリジェンス強化へ法整備 政府が通常国会に61法案準備
政府は1月23日に始まる通常国会に向け、国家のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を強める「国家情報会議」設置法案など、計61本の法案を提出する方向で検討に入った。政府・与党関係者が1月9日に明らかにした。一方、国旗を損壊・汚損した行為に刑事罰を科す「国旗損壊罪」の新設は、政府提出法案には盛り込まれなかった。
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パスポート発行手数料減額へ 一方で国際観光旅客税引き上げ案浮上
パスポートを取るなら安くなる。けれど飛行機に乗って出国するたび、別の負担が増えるかもしれない。茂木敏充外相は2025年12月23日の記者会見で、旅券の発行手数料を最大7000円引き下げる方針を示し、2026年の通常国会に旅券法改正案を出して同年7月の実施を目指すとした。一方で政府・与党内では、国際観光旅客税の引き上げ案が具体化しつつある。
政府・与党 地方法人課税見直しで税収格差是正へ 東京都が強く反発
政府・与党が、東京都と46道府県の税収の開きを縮めるため、地方法人課税や固定資産税の仕組み見直しを検討している。これに対し小池百合子都知事は12月12日の定例会見で、制度変更が前提ありきで進むことに強い警戒を示し、冒頭で約7分にわたり反対の考えを述べた。
政府、超富裕層課税を大幅強化へ 「1億円の壁」是正に向け基準を6億円超に拡大
政府・与党は、年間所得1億円を境に所得税の負担率が下がる「1億円の壁」をただすため、超富裕層向けの追加課税を大きく見直す方針だ。現在は総所得がおおむね30億円を超える人だけが対象だが、基準を約6億円超まで広げ、適用税率も22.5%から30%へと引き上げる案で調整している。2027年分の所得から導入し、26年度税制改正大綱に盛り込む方向で、超富裕層にも一定の最低負担を求めることで、税の公平感を高めた…
