サハリンで拘束された邦人記者、日本がロシアに解放要求 約5年ぶりの正式外相会談
茂木敏充外相は2026年10月30日（現地時間）、米アトランタでロシアのラブロフ外相と約30分間会談し、同国で拘束された北海道新聞記者の即時解放を強く求めた。正式な日露外相会談は約5年ぶり。茂木氏は翌31日の会見で、ロシア側の反応など詳細は邦人保護を理由に明かさなかった。
茂木敏充
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ルビオ米国務長官、沖縄の強盗殺人事件で捜査への全面協力を表明 茂木外相と再発防止協議で一致
沖縄県で発生した強盗殺人事件を巡り、マルコ・ルビオ米国務長官は2026年10月10日夜、茂木敏充外相との電話会談で、日本側の捜査に全面的に協力する考えを示した。ロイターが米国務省の発表として伝えた。外務省によると、両外相は事件の再発防止に向け、実効性のある措置を取るため日米間で協議することを確認した。
日本とオーストリア、供給網・AI・ロボティクスで協力深化 官民フォーラムで企業・研究者交流を促進
茂木敏充外相とオーストリアのベアーテ・マインル＝ライジンガー欧州・国際関係相は2026年9月1日（現地時間）、供給網の強靱化を含む経済安全保障や、ロボティクス、AIなどの先端技術分野で協力を深めることを確認した。
ロシア、日本大使に抗議 プーチン氏の択捉島訪問巡る高市首相・茂木外相発言に反発
ロシア外務省は2026年8月18日（現地時間）、プーチン大統領の択捉島訪問を巡る高市早苗首相と茂木敏充外相の発言について、武藤顕駐ロシア大使に強く抗議したと発表した。ロシア側は対抗措置を取る権利を留保すると伝えたが、具体策は示していない。
ロシア外務省、日本の択捉島抗議に反発 高市首相らの発言「断じて容認できない」
ロシア外務省は2026年8月13日（現地時間）、プーチン大統領の択捉島訪問に抗議した高市早苗首相と茂木敏充外相の発言について、「断じて容認できない」と反発した。日本側が駐日ロシア大使を召致して正式抗議するなか、領有権を巡る双方の対立が改めて鮮明になった。
茂木外相、プーチン氏の択捉島訪問に「強く抗議」 北方四島は「日本固有の領土」と表明
茂木敏充外相は8月13日、ロシアのプーチン大統領が択捉島を訪問したことについて、「日本国として今回の訪問について強く抗議する」と外務省の公式Xで表明した。択捉島を含む北方四島について、「歴史的にも国際法上も我が国固有の領土」と改めて日本政府の立場を示した。
日米韓、SMR協力覚書に署名 第三国導入で企業連携と案件形成を後押しする枠組み
日米韓3か国は2026年7月7日、トルコ・アンカラで外相会合を開き、茂木敏充外相、マルコ・ルビオ米国務長官、趙顕（チョ・ヒョン）韓国外相が小型モジュール炉（SMR）協力に関する覚書に署名した。第三国でのSMR導入に向け、3か国企業の連携や案件形成を後押しし、インド太平洋地域のエネルギー安全保障を強める狙いだ。
日本政府、ベネズエラ地震で緊急援助物資を供与 JICA経由で浄水器やポリタンク
日本政府は2026年6月30日、地震で大きな被害を受けたベネズエラに対し、国際協力機構（JICA）を通じて緊急援助物資を供与することを決定した。供与するのは、避難生活で雨風をしのぐためのプラスチックシート、水を運ぶポリタンク、生活用水を確保する浄水器で、茂木敏充外相が同日の記者会見で表明した。
自民「国力研究会」発足、347人入会で高市政権支援の党内枠組みが具体化へ
自民党有志の議員勉強会「国力研究会」が21日、国会内で初会合を開き、発足した。入会者は347人に達し、自民党所属国会議員の8割を超えた。麻生太郎副総裁、萩生田光一幹事長代行に加え、2025年の党総裁選で高市首相と争った小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相、小林鷹之政調会長らも発起人に名を連ね、複数の主要報道では、高市首相の党内基盤強化を狙う横断的な枠組みとの見方が示されている。
自民有志が「国力研究会」発足へ 高市政権支援の新枠組みが浮上
2026年5月7日の複数報道によると、自民党の有志議員が高市首相の政策を後押しする新グループ「国力研究会」を発足させる見通しで、5月21日に初会合を開く予定であることが分かった。麻生太郎副総裁に加え、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長、茂木敏充外相らが発起人に名を連ね、旧派閥や2025年総裁選での対抗軸をまたぐ党内横断型の色彩を帯びている。
欧州が日本の防衛供給網に関心 NATO大使団が茂木敏充外相と会談
NATO本部に駐在する約30カ国の加盟国大使が4月16日、東京・霞が関の外務省で茂木敏充外相と会談した。冒頭であいさつしたノルウェーのアニタ・ネルガード大使は、NATO各国が防衛費の増額に動くなか、防衛装備の生産や技術革新も強化していると説明。そのうえで、日本との防衛産業協力を深める考えを示した。
ホルムズ海峡への自衛隊派遣検討 茂木外相が停戦後の掃海を前提に言及
中東の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡り、茂木敏充外相は22日のテレビ番組で、米国・イスラエルとイランの完全な停戦が実現し、機雷が航行の妨げになった場合には、自衛隊派遣を改めて検討し得るとの認識を示した。共同通信が伝えた。戦闘が続く局面での投入ではなく、停戦後の掃海を前提に線を引いた発言といえる。
イランで日本人2人拘束 政府は早期解放に向け働きかけ継続
イランで拘束されている日本人2人の状況について、政府は「連絡が取れており、いまのところ安全を確かめている」との認識を示した。茂木敏充外相が3月6日の衆院外務委員会で答弁し、早期の身柄解放を求める姿勢も重ねて打ち出した。
集団的自衛権の行使は現時点でなし 茂木外相が答弁
中東の緊張が再び高まるなか、日本政府がどこまで「安全保障上の事態」として扱うのかが国会で問われた。3月6日の衆院外務委員会で茂木敏充外相は、イラン情勢について、集団的自衛権の行使につながり得る枠組みに当てはめる判断は現時点で行っていないとの立場を示した。
茂木外相が外交演説 対中関係を建設的かつ安定的に
国会での外交演説は20日、東アジアの緊張と同盟強化を同時に語る場となった。茂木敏充外相は中国との間に多くの懸案があるとしつつ、関係を「建設的かつ安定的」に積み上げる方針は変わらないと強調。台湾海峡の平和と安定の重要性にも踏み込んだ。
日ウクライナ外相が電話協議、支援継続と対ロ制裁を確認
ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、日本政府は2月12日、外相間で支援継続を確認した。外務省によると、茂木敏充外務大臣は同日午後、アンドリー・シビハ外務大臣と電話で約20分間協議し、G7や国際社会と歩調を合わせてウクライナ支援と対ロ制裁に取り組む方針を伝えた。
日印外相戦略対話、AIや供給網で連携確認 経済安保協力を強化
日印が経済安全保障とAIでの協力を一段と具体化させた。茂木敏充外相は2026年1月16日、ニューデリーでジャイシャンカル外相と外相間戦略対話を行い、供給網強靱化と「自由で開かれたインド太平洋」を軸に連携を確認した。
自衛隊と比軍の相互支援へ新協定、マニラで署名 日米比の結束アピール
東・南シナ海で緊張が高まるなか、日本とフィリピンが部隊運用の「後方支援」を制度化する新協定に踏み込んだ。茂木敏充外相は2026年1月15日、マニラでラザロ外相と会談し、物資や役務を融通し合うACSAに署名。米国を含む3カ国連携の重要性でも一致した。
停戦の実効性確保へ、日本がガザ調整拠点に大使派遣 専門家と実務支援
ガザ地区の停戦を「絵に描いた餅」にしないための実務支援に、日本が一段踏み込む。茂木敏充外相は1月11日（エルサレム現地時間、日本時間では12日未明）、停戦監視や人道支援の調整を担う「軍民調整センター（CMCC）」に、大久保武・ガザ再建支援担当大使と専門家1人を派遣する方針を表明した。
日印が経済安保対話新設へ 重要鉱物と半導体で連携強化
日本とインドの両政府が、重要鉱物や半導体といった戦略物資の供給網を強くするため、経済安全保障分野で民間企業同士が議論する対話の枠組みを新設する方向で調整に入った。茂木敏充外相が15日から訪印し、外相会談で一致する見通しだ。中国が輸出規制を強める重要鉱物などで依存度を下げ、貿易制限を通じた圧力への備えを官民で進める狙いがある。
