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中国国家統計局は2025年12月26日、2024年の国内総生産（GDP）を名目（現価）で134兆8066億元に最終確定し、速報（初歩核算）から1018億元下方改定した。実質（不変価格）成長率は5.0%で据え置かれた。数字の動きは小さく見えても、翌年の「経済規模の節目」と結び付くと、見え方は変わる。
「最終確定」は、後追いの手直しではなく統計の手順だ
国家統計局の公告では、年次GDPは「初歩核算」と「最終核実」の2段階で公表すると明記する。今回の最終核実は、統計年報に加え、財政部の財政決算や関係部門の年次財務資料などを踏まえて行ったという。総額が修正されても実質成長率を動かさなかった点は、景気の評価軸を守った形だ。
一方で、名目GDPは“比率の分母”として使われる。地方政府や企業の計画、研究機関の比較、国際機関の統計表まで、同じ比率でも母数が変われば印象は揺れる。例えば、年末に出た最終値が翌年の議論を追いかける局面では、現場の資料や説明文書も静かに更新を迫られる。
2025年「140兆元超」の語りは、改定後の足場で読み直す
国家発展改革委員会（発改委）は2025年7月の国新弁（国務院新聞弁公室）の会見で、2025年のGDP規模が140兆元前後に達する可能性を示していた。今回、2024年の名目GDPがわずかに下がったことで、節目に到達するために必要な“上積み”の語感も微調整される。なお、この種の「規模」は名目のため、物価や為替の影響も受けやすい。
論点は二つある。ひとつは、統計が後から精緻化される前提で、政策目標や達成感をどこまで「数字の節目」に結び付けるのかという点だ。もうひとつは、過去にも住宅分野の計測方法の変更でGDP水準が動いた経緯があるなかで、比較可能性をどう保つかである。数字が更新されるたびに、経済の実像と“語り”の距離も問われ続ける。
