中国、1〜3月期GDPは5.0%増 内需と不動産不振が重荷も堅調な出足
中国国家統計局は4月16日、2026年1〜3月期の国内総生産(GDP)が33兆4193億元となり、物価変動を除く実質で前年同期比5.0%増だったと発表した。前年同期比の伸び率は前期(2025年10〜12月期)の伸び率より0.5ポイント高く、2026年の中国経済は年初に持ち直しを示した。
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中国国家統計局は4月16日、2026年1〜3月期の国内総生産(GDP)が33兆4193億元となり、物価変動を除く実質で前年同期比5.0%増だったと発表した。前年同期比の伸び率は前期(2025年10〜12月期)の伸び率より0.5ポイント高く、2026年の中国経済は年初に持ち直しを示した。
中国の新築住宅価格の下落が年末にかけても止まらなかった。国家統計局が1月19日に公表したデータを基にロイターが算出したところ、2025年12月の平均は前月比0.4%下落し、前年同月比でも下げが拡大した。
中国経済の減速が鮮明になった。国家統計局が1月19日に公表した2025年10〜12月期(第4四半期)の実質GDP成長率は前年同期比4.5%増で、第3四半期(4.8%増)から伸びが鈍化した。
中国国家統計局は2025年12月26日、2024年の国内総生産(GDP)を名目(現価)で134兆8066億元に最終確定し、速報(初歩核算)から1018億元下方改定した。実質(不変価格)成長率は5.0%で据え置かれた。数字の動きは小さく見えても、翌年の「経済規模の節目」と結び付くと、見え方は変わる。
北京の空は秋の靄に包まれ、庁舎前の車列もまばらである。そんな静けさの中で、中国国家統計局は2025年10月20日 11:00に、7〜9月期の国内総生産(GDP)をインターネットで公表すると告げた。恒例の記者会見は見送られる見通しで、政治日程と重なるタイミングだけに、発表の「かたち」そのものがメッセージを帯びてくると映る。