中国、1〜3月期GDPは5.0%増 内需と不動産不振が重荷も堅調な出足
中国国家統計局は4月16日、2026年1〜3月期の国内総生産(GDP)が33兆4193億元となり、物価変動を除く実質で前年同期比5.0%増だったと発表した。前年同期比の伸び率は前期(2025年10〜12月期)の伸び率より0.5ポイント高く、2026年の中国経済は年初に持ち直しを示した。
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中国国家統計局は4月16日、2026年1〜3月期の国内総生産(GDP)が33兆4193億元となり、物価変動を除く実質で前年同期比5.0%増だったと発表した。前年同期比の伸び率は前期(2025年10〜12月期)の伸び率より0.5ポイント高く、2026年の中国経済は年初に持ち直しを示した。
景気の足取りはなお弱いが、16日午前に公表された内閣府のGDP速報で、10〜12月期の実質成長率は年率換算で0.2%のプラスとなった。前期(7〜9月期)がマイナスだったため、2四半期ぶりにプラスへ戻した。四半期ベースでは0.1%増で、景気の腰の強さを測る材料になる。
中国国家統計局は2025年12月26日、2024年の国内総生産(GDP)を名目(現価)で134兆8066億元に最終確定し、速報(初歩核算)から1018億元下方改定した。実質(不変価格)成長率は5.0%で据え置かれた。数字の動きは小さく見えても、翌年の「経済規模の節目」と結び付くと、見え方は変わる。
内閣府は12月8日、2025年7~9月期の国内総生産(GDP)2次速報を公表し、物価変動を除いた実質成長率が前期比▲0.6%、年率換算で▲2.3%と、1次速報(前期比▲0.4%、年率▲1.8%)から下方修正されたと明らかにした。主な要因は企業の設備投資の弱さで、6四半期ぶりとなるマイナス成長は、家計や中小企業の足元の景気実感にどのような影を落としているのかが問われている。