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中国が米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の輸入に、ついにゴーサインを出した。28日にロイターが事情に詳しい関係者の話として報じた内容では、最初の承認枠は複数の中国企業に配分され、特にバイトダンス、アリババ、テンセントの3社で合計40万個超の購入が認められたという。国産半導体の育成を急ぐ一方で、生成AIの計算需要が急膨張する現実に向き合った形だ。
H200輸入を初承認 「40万個超」大手3社に配分
ロイターによると、中国はH200の第一陣の輸入を承認した。承認は複数の関係者が認めており、先行して大手インターネット企業に割り当てられた後、他社が後続の承認待ちに並ぶ構図だという。
承認のタイミングは、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが中国を訪問していた時期と重なる。象徴的なのは、最先端の一歩手前に位置づくH200でも、中国のAI基盤整備にとっては依然「不足している計算資源の穴埋め」になっている点である。
一方で、関係省庁やNVIDIA側は報道時点でコメントしていないとされた。政策判断の色が濃い案件だけに、運用の細部は今後も揺れやすい。
米輸出管理の緩和と中国の国産化圧力 綱引き続く
今回の輸入承認は、米側の対中輸出管理が「一律の締め付け」から一定の条件付きへと移った流れとも重なる。TECH+は、米商務省の運用が個別審査に軸足を移し、対象や数量面で制約を設けつつH200などの対中販売を認める形になったと伝えた。
ただ、中国はこれまで国産AI半導体の採用を強く促し、輸入の扱いを厳格化してきた経緯がある。英紙ガーディアンも、当局の判断でH200の流通が滞る可能性が取り沙汰されていたと報じており、今回の承認は「必要分は輸入で確保し、育成は別途進める」という二正面作戦が前面に出た格好だ。
この判断は、米中の技術分断が「全面遮断」か「管理された相互依存」かというルール作りの局面に入ったことを示す。中国のAI産業が短期の計算資源を確保できても、長期的には調達の不確実性が残り、企業は供給途絶に耐える設計と国産品の実装を同時に進めざるを得ない。半導体をめぐる競争は、性能だけでなく“許可されるか”という政治リスク管理の優劣が勝敗を左右する段階に入った。
