中国当局、米とイスラエルの安保ソフト使用停止を要求　企業のIT基盤に波紋

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2026.01.15

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中国当局が国内企業に対し、国家安全保障上の懸念を理由に、米国とイスラエルのサイバーセキュリティー関連ソフトの使用停止を求めた。1月14日付のロイター通信は、通知が「ここ数日」で出回ったとされ、企業のIT基盤そのものを揺らす措置になり得ると伝えた。

「使用停止」の範囲米イスラエル十数社が対象

ロイター通信によると、対象は米国・イスラエルの約十数社に及び、ブロードコム傘下で仮想化ソフトを手掛けるVMwareや、イスラエルのCheck Point Software Technologiesが含まれる。米国勢ではPalo Alto Networks、Fortinetも挙がった。

通知を受け取った中国企業の数や、適用対象（国有企業・重要インフラ関連など）の線引きは現時点で判然としないという。背景として同報道は、当局側が「機密情報が国外に収集・送信される恐れ」を懸念している点を示し、中国のサイバー政策が安全保障と直結して運用されている実態を浮き彫りにした。

米中の技術分断が加速国内勢の追い風にも

今回の動きは、対外関係の緊張が高まる局面で「西側依存を減らす」という中国の大きな方針と重なる。ロイター通信は、サイバーセキュリティーに限らず半導体やAIなどでも国産化を後押しする流れが続いていると報じ、国内ベンダーがシェアを広げる余地があるとした。

一方で、外資製品を排除するだけでは代替の成熟度や運用ノウハウが問われ、短期的には現場の移行コストやセキュリティー運用の空白が生まれかねない。サイバー領域の「相互不信」が制度として固定化すれば、各国企業は中国向け製品設計やデータ管理をさらに分断せざるを得ず、世界のIT市場は機能面よりも政治リスクで再編される局面に入る。