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尖閣諸島周辺での中国海警の活動が、統計の形で「常態化」を強調する発表として示された。中国海警局は1月30日、東シナ海の尖閣（中国名:釣魚島）周辺海域で過去5年間に134回の哨戒を実施し、延べ55万隻（艘次）の船舶と6000機（架次）の航空機を投入したと公表した。
海警法5年 尖閣周辺パトロール増勢
発表は、海警法の施行5周年に合わせた海上執法に関する「专题访谈（特別インタビュー）」の場で示された。中国新闻网によると、中国海警局長の張建明氏は、各国による「侵権挑発」に対して法に基づき抑止し、領土主権と海洋権益を守る方針を掲げた。
同氏は実績として、尖閣周辺での「領海巡航」134回に加え、2025年は年間357日にわたり巡航を行ったと説明した。央広網も同内容を伝え、東シナ海だけでなく、南シナ海・黄海での定期的な巡航や、台湾周辺、黄岩島（スカボロー礁）周辺での執行活動にも言及している。
日本側観測値とも符合 緊張の定着
一方、日本側の観測でも「357日」という数字が前面に出ている。共同通信の配信（NEWSjp）では、海上保安庁が尖閣周辺の接続水域で中国当局船を確認した日数が2025年は計357日に達し、2012年の国有化以降で最多になったと報じた。
日数は、船の性能や隻数以上に「途切れにくさ」を示す指標であり、現場の緊張が長期化していることを可視化しやすい。ただ、中国側がいう「領海巡航」と日本側が集計する「接続水域での確認」は範囲が異なり得るため、同じ数字が出たこと自体が直ちに同一の行動を意味するとは限らない。
今回のように活動量をまとめて公表する動きは、現場の運用を正当化しつつ、既成事実の「基準値」を引き上げる情報戦の側面を持つ。日々の接近が当たり前になるほど、偶発的な衝突や判断ミスが地域の対立に直結しやすい。実務レベルの連絡経路と行動ルールをどこまで現実に合わせて整備できるかが、緊張管理の核心になる。
