中国海軍艦3隻、対馬海峡を南西進 ロシア艦と沖縄から宗谷海峡まで共同航行を継続
防衛省・統合幕僚監部は2026年8月3日、中国海軍のミサイル駆逐艦2隻と補給艦1隻が、2日から3日にかけて対馬海峡を南西進し、東シナ海方面へ航行したと発表した。3隻はロシア海軍艦艇と日本周辺を航行しており、結果として日本列島をほぼ一周する航路となった。
東シナ海
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台風観測の技術を線状降水帯へ NTTとOISTが東シナ海で新たな海上観測
NTTと沖縄科学技術大学院大学（OIST）は2026年度、気象庁気象研究所との共同研究の一環として、東シナ海で海上の水蒸気観測を始める。台風を中心に進めてきた海上観測の対象を線状降水帯にも広げ、九州へ流れ込む暖かく湿った空気を捉える。発生・発達の仕組みを解明し、雨量予測の精度向上につなげる狙いだ。
中国外務省、クアッド声明に反論 東・南シナ海への介入停止を求める
日本、米国、オーストラリア、インドの枠組み「クアッド」は2026年5月26日、ニューデリーで開いた外相会合の共同声明で、東シナ海と南シナ海の状況に「深刻な懸念」を表明し、力または威圧によるものを含む、一方的または不安定化をもたらす行動に強く反対した。これに対し、中国外務省の毛寧報道官は27日の定例記者会見で、両海域の情勢は「全体として安定している」と反論し、中国周辺の海事問題への介入をやめるよう求…
NZ軍が北朝鮮の不正瀬取り疑い確認 東シナ海などで35隻を国連報告
ニュージーランド国防軍（NZDF）は4月28日、黄海と東シナ海の国際水域で実施したP-8Aによる哨戒活動を完了し、違法物資輸送の可能性がある船舶間移送1件を確認したと発表した。35隻の「監視対象船舶」を国連に報告し、海上無線で抑止メッセージ8件を発出した。北朝鮮による国連安保理制裁逃れを監視する国際的な取り組みの一環だとしている。
異例の漁船2千隻、東シナ海で壁を形成 日中中間線付近で確認
東シナ海の日中中間線付近で、昨年末以降に最大約2千隻の中国漁船が少なくとも2度、密集して隊形を組み、南北約470キロに及ぶ“壁”のような帯を作っていた。30日に判明し、通常の操業では説明しにくい規模と動きが注目されている。
尖閣周辺で常態化主張、中国海警が実績発表 5年で55万隻投入
尖閣諸島周辺での中国海警の活動が、統計の形で「常態化」を強調する発表として示された。中国海警局は1月30日、東シナ海の尖閣（中国名:釣魚島）周辺海域で過去5年間に134回の哨戒を実施し、延べ55万隻（艘次）の船舶と6000機（架次）の航空機を投入したと公表した。
東シナ海で中国が新構造物設置へ 外務省確認、外交ルートで抗議
東シナ海の資源開発を巡る日中の摩擦が再び強まっている。外務省は2026年1月16日、日中の地理的中間線の西側（中国側海域）で中国が構造物1基の設置に向けて動いているのを新たに確認し、外交ルートで抗議した。
自衛隊と比軍の相互支援へ新協定、マニラで署名 日米比の結束アピール
東・南シナ海で緊張が高まるなか、日本とフィリピンが部隊運用の「後方支援」を制度化する新協定に踏み込んだ。茂木敏充外相は2026年1月15日、マニラでラザロ外相と会談し、物資や役務を融通し合うACSAに署名。米国を含む3カ国連携の重要性でも一致した。
対中ジクロロシラン調査に対応、中国ガス田固定化も政府が抗議
木原稔官房長官は2026年1月8日午前の会見で、中国が日本から輸入する化学物質ジクロロシランに反ダンピング調査を始めたことに触れ、対象企業への協力と、国内への影響を見極めた対応を進める考えを示した。あわせて東シナ海のガス田を巡り、中国が移動式掘削船を固定したのを確認したとして、外交ルートで抗議したと明らかにした。
中国海軍が日本発表に強く反発 レーダー照射直後「自衛隊機が訓練空域に接近」主張
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射が明らかになった直後の12月7日、中国海軍が日本の発表内容に強く異議を唱えた。自衛隊機が海軍の訓練空域に何度も近づき、通常の訓練を乱し飛行の安全を大きく損ねたと主張している。一方、防衛省は中国側の行動こそ危険だとして抗議しており、「どちらの行為が安全を脅かしたのか」という問いが、東シナ海の空で改めて突き付けられている。
米国務省副報道官トミー・ピゴットがX投稿、台湾海峡などで現状変更否定
ワシントンの国務省で取材陣が見守る中、トミー・ピゴット副報道官の指がキーボードを打つ音が静かな部屋に響いた。2025年11月20日、彼はX（旧ツイッター）に、台湾海峡と東シナ海、南シナ海で武力や威圧による一方的な現状変更を認めないとする短い文章を投稿した。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国が反発し、日本への圧力を強める中での発信だった。
日本とインドネシア 中国念頭に海洋安全保障を強化連携
東京の迎賓館で外務・防衛閣僚が向き合い、日本とインドネシアの政府が東・南シナ海の情勢を前に静かに言葉を交わした。2025年11月17日に開かれた協議では、威圧的な行動を強める中国を念頭に国際法を守ることの重要性を改めて確認し、海洋安全保障での協力を広げていく方針が共有された。この動きは、日本が掲げるインド太平洋地域の自由で開かれた秩序づくりという構想を現実の連携へとつなぐ一歩でもある。
日本と中国 初会談最終調整へ 高市・習氏が懸案対話再起動を目指す
韓国・慶州で31日に始まるAPEC首脳会議の周辺で、日本と中国が高市早苗首相と習近平国家主席の初会談を31日に行う方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が29日に明らかにした。戦略的互恵関係の再確認や、東シナ海・経済分野の懸案をめぐる対話再起動が焦点となる。会場の緊張と期待が、秋の乾いた空気の中に静かに混じる。
