中国海警船2隻、尖閣周辺の日本領海に一時侵入 日本漁船に接近し海保が退去警告
第11管区海上保安本部の説明などによると、2026年7月7日午前(日本時間)、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で、中国海警局の船2隻が日本の領海に一時侵入し、操業中の日本漁船に近づこうとした。海上保安庁が退去警告を出し、2隻は午前9時20分ごろまでに領海外へ出た。同海域への領海侵入は6月10日以来である。
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第11管区海上保安本部の説明などによると、2026年7月7日午前(日本時間)、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で、中国海警局の船2隻が日本の領海に一時侵入し、操業中の日本漁船に近づこうとした。海上保安庁が退去警告を出し、2隻は午前9時20分ごろまでに領海外へ出た。同海域への領海侵入は6月10日以来である。
第11管区海上保安本部によると、5月5日午前、尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船がパイプ状の物体を海中に下ろしているのが確認され、巡視船が無線で中止を求めた。同様の行動は同じ海域で相次いで確認されており、単発の航行ではなく、海洋調査行為の疑いを伴う再確認事案として警戒が続いている。
2026年3月16日、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に入った。日本漁船に近づこうとする動きがあり、海上保安庁の巡視船が漁船の周囲で警戒に当たり、安全を確保しながら領海外へ出るよう繰り返し警告した。尖閣周辺では中国公船の接続水域航行が常態化しているが、漁船への接近を伴う領海侵入は現場の緊張を一段と高める事態である。
中国海警局に武器使用を認めた「海警法」は、2021年2月1日の施行から2月1日で5年となった。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では、中国艦船の接続水域航行が途切れず続く。第十一管区海上保安本部によると、1日に確認された4隻は艦番号を入れ替え、2日も同じ4隻が確認されたという。
尖閣諸島周辺での中国海警の活動が、統計の形で「常態化」を強調する発表として示された。中国海警局は1月30日、東シナ海の尖閣(中国名:釣魚島)周辺海域で過去5年間に134回の哨戒を実施し、延べ55万隻(艘次)の船舶と6000機(架次)の航空機を投入したと公表した。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で、中国海警局の船が「ほぼ毎日」見える状態が続いている。第11管区海上保安本部(那覇)は2025年12月30日、領海の外側にある接続水域で中国海警船の航行を確認した日数が今年356日に達し、2012年9月の尖閣国有化後で最多になったと発表した。領海侵入は27件、領海で操業する日本漁船に近づこうとした事案は8件だった。
2025年12月23日、政府は首相官邸で海上保安能力を底上げする関係閣僚会議を開いた。尖閣諸島周辺で中国当局の船の活動が続き、海の監視を切らさない体制が重みを増すなか、海上保安庁の人員確保と待遇改善をどう進めるかが主要な論点になった。高市早苗首相は勤務環境の改善に取り組む考えを示した。
沖縄県・尖閣諸島周辺の海で、また新たな対立が起きている。海上保安庁は2日、尖閣周辺の日本の領海で操業中の漁船に中国海警局の船が近づいたため、巡視船が領海外への退去を求めたと明らかにした。一方、中国海警局は、日本漁船が自国の領海に不法侵入したと主張し、所属船が追い出したと発表しており、板挟みになる漁師の安全をどう確保するのかが改めて問われている。
12月2日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の領海内に中国海警局の船2隻が入り、近くで操業していた日本の漁船に接近する動きを見せた。日本側の巡視船が漁船と中国船の間に入り、領海外への退去を求めたという。同海域での中国公船の領海侵入は11月16日以来とされ、現場の漁業者にとっては「ニュースではおなじみ」になりつつある緊張が、日常の海の風景に重なり始めている。
沖縄の尖閣諸島近くの接続水域で30日、中国海警局の船4隻を海上保安庁の巡視船が確認した。日本の領海のすぐ外側で続く中国船の航行は、今や例外ではなく日常に近い光景になりつつある。この静かなにらみ合いは、前線の乗組員や周辺の漁業者、そして日本の安全保障政策にどんな負担を積み上げているのか。
マイクに向き直った顧立雄国防部長の言葉が、立法院の会議室に落ち着いた声で響いた。「進入すれば、きちんと対応する」。19日、釣魚台列島周辺の中国艦艇や海警局船への姿勢をただされた台湾の国防トップは、そう明言した。尖閣諸島として日本が実効支配するこの海域をめぐり、台湾がどこに一線を引くのかが、改めて示された場面だった。
画面に流れた一文を、外務省や海上保安庁の担当者も食い入るように読んだはずだ。18日、駐日米国大使のジョージ・グラス氏がSNS「X(旧ツイッター)」に、日本の防衛、とりわけ尖閣諸島を守る決意を改めて書き込んだ。同じ日、日本の巡視船はその尖閣のすぐ外側を走る中国海警局の船を確認している。
木原稔官房長官は2025年11月17日の記者会見で、中国海警局の船4隻が前日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に一時侵入した事案を「国際法違反で、誠に遺憾だ」と述べ、外交ルートで厳重に抗議したと明らかにした。政府は警戒監視を緩めず、冷静かつ毅然と対応する方針だ。
展示館の準備作業が進み、尖閣をめぐる新しい解説パネルが並ぶ。日本政府は、領有を主張する中国が歴史的に自国の領域外と認識していたことを示す文書の一部を公開し、2025年11月14日から東京・虎ノ門の「領土・主権展示館」で掲示する。2025年11月6日に政府関係者が明らかにし、日本固有の領土だとする立場を具体的資料で示す狙いだ。
巡視船のスピーカーが低く響き、白い船体が互いに距離を保つ。2025年11月5日、第十一管区海上保安本部は尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の船4隻を確認したと発表した。艦番号は海警1302、1305、1307、1303。いずれも機関砲を備え、領海に近づかないよう警告が続いた。尖閣周辺での航行確認は13日連続になったという。緊張の糸は細く、しかし長く張り詰めたままだ。
尖閣諸島(石垣市)周辺で中国公船が日本漁船への接近を繰り返すなか、第十一管区海上保安本部は漁業者の安全確保を最優先に、警戒と対応を継続する姿勢を改めて示している。現場の緊張は高止まりのままで、領海・接続水域の監視は強化が続き、異常接近には即応の体制を維持しているとみられる。