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大阪市の繁華街・道頓堀周辺で15日未明に起きた刺傷事件を受け、在大阪中国総領事館は同日、中国国民に対し日本への渡航を改めて控えるよう呼びかけた。通信アプリの微信（ウィーチャット）公式アカウントで発信したと共同通信が伝えた。
道頓堀刺傷事件 渡航自粛呼びかけ
事件は15日午前0時ごろ、道頓堀周辺で発生した。香港電台（RTHK）などによると、男性3人が刃物で刺され、1人が死亡し、2人が負傷した。警察は20代の男を拘束し、詳しい経緯や被害者との関係を調べているという。
在大阪中国総領事館は、訪日を予定する中国人に対して渡航の自粛を促す一方、日本に滞在する中国人には治安情勢に注意しつつ安全対策を強めるよう求めた。
同日、中国では春節（旧正月）に伴う大型連休が始まった。春節期は帰省や旅行が集中しやすく、海外渡航の注意喚起が拡散しやすい時期でもある。
政治的緊張と安全情報 発信強化
共同通信によると、中国側は日本への渡航自粛の呼びかけを繰り返してきた経緯がある。昨年11月の国会答弁で、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの見解が示されたことに中国が反発したという。
また、中国の在外公館は近年、訪日中のトラブルに備えた注意喚起も出している。中国駐日本大使館は2025年春、治安問題や交通事故、通信を使った詐欺などへの警戒を呼びかけていた。
観光地の中心部で起きた凶悪事件は、個別の捜査とは別に、国境を越えた不安の連鎖を生みやすい。日本側には早期の事実公表と再発防止の取り組みが求められる。一方で中国側の注意喚起は、安全確保の呼びかけであると同時に、日中間の緊張を背景にした対外メッセージにもなり得る。
