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中国が銅の備蓄を「国家の戦略」として組み直す動きが出てきた。中国有色金属工業協会の段紹甫副会長は2月3日、国家の銅戦略備蓄を増やす方針に加え、国有企業が主導する商業備蓄の仕組みづくりも探ると明らかにした。供給不安と価格変動が重なるなか、調達力そのものを政策手段にする色合いが強い。
銅戦略備蓄増強 商業備蓄も制度化模索
段氏は記者会見で、銅資源の備蓄体制を整えるため、国家備蓄の規模を拡大する意向を示した。あわせて、国有企業が中心となり、商業在庫を積み増す枠組みの検討を進めるという。ロイターが国営メディアの上海証券報の報道として伝えた。
上海証券報によると、制度設計では財政の利子補給なども使い、国有の中核企業を選んで試行する案が出ている。狙いは、平時の在庫を厚くして供給途絶や急騰局面に備えることにある。
ただ、備蓄量や購入規模、実施時期、参加企業といった肝心の数字は示されなかった。中国は商品備蓄の情報開示が限られ、在庫水準の公表もまれだという指摘がある。
銅精鉱も対象案 最高値後の急落で注目
段氏は、戦略備蓄の対象に銅精鉱を含めることも検討すると述べた。精錬銅だけでなく、取引量が大きく換金しやすい原料段階も押さえる発想で、供給網の不確実さに備える意味合いがある。
ロイターによると、銅価格は1月29日に最高値を付けた後、一時14.5%下落していたが、備蓄増強の報道後に反発した。会見では別の幹部が、銅やアルミナの過剰生産能力を抑える策はすでに実施され、2～3年で効果が出る見通しだとも説明したという。
備蓄の拡大は、単なる価格対策ではなく「必要な金属を確保する力」を国家競争力に直結させる動きである。とりわけ銅は電力網や電動化に欠かせず、原料から製品までの供給網が揺れやすい。数量の見えにくい中国の在庫政策が市場の変動要因として常態化し、企業は調達先の分散と在庫戦略の再設計を迫られる局面に入った。
