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中国商務省は2026年1月7日、日本から輸入されるジクロロシラン（DCS）について反ダンピング調査を開始した。半導体の薄膜工程で使われる材料で、申請者は中国の唐山三孚電子材料だ。調査対象の取引期間は2024年7月1日から2025年6月30日までで、調査の結論は将来の追加関税の可否に直結しうる。
半導体材料は「替えが利きにくい」領域
ジクロロシランは、ロジックやメモリーなど各種半導体の製造で薄膜形成に使われると商務省が説明する。発表資料では、化学式はSiH2Cl2で、常温で無色の有毒・可燃性ガス、純度は99%超としている。装置条件と歩留まりが絡むため、調達先の切り替えは「今日決めて明日から」とはいかない。ブルームバーグは、日本では信越化学工業や大陽日酸などが販売していると報じた。
調査が続く間は、関税が課されるかどうか自体が不確実性になる。商務省は原則1年での完了を見込み、必要なら半年の延長も示した。国内メーカー保護を厚くすれば、ユーザー側はコストや品質管理の負担が増えやすいというトレードオフがある。次の焦点は、輸入価格だけでなく、中国国内産業への「損害」がどのように認定されるかだ。
「損害」まで見て初めて結論が出る
反ダンピングは、安値輸入（ダンピング）の有無と、それが国内産業に与えた損害の両方を調べる制度だ。商務省の公告では、ダンピング調査期間を2024年7月1日〜2025年6月30日、産業損害の調査期間を2022年1月1日〜2025年6月30日と区切った。実務では、輸出企業や輸入者が販売価格やコストなどの資料提出を求められ、主張と反論の応酬で「価格の安さ」と「傷ついた産業」の因果関係が争点になる。
今回は「調査開始」であって、直ちに追加関税が確定したわけではない。一方で、過去に日本は中国のダンピング防止措置をWTO手続きで争った経緯もあり、制度運用の透明性は注視点になる。商務省の想定通りなら結論は2027年1月7日まで、延長なら2027年7月7日までが射程に入る。日本企業側がどの程度反証材料を出せるかが、現場の調達判断にも影響しそうだ。
