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中国の国防産業を担ってきた大手国有企業の元幹部らが、国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の代表資格を相次いで失った。2月4日夜に伝えられた処分は理由が示されず、軍上層部への調査と同じ時期に重なったことで、反腐敗の射程が軍需・核関連へさらに広がった印象を強めている。
全人代代表3人免職 軍需・核関連幹部
カイシン（財新）などによると、全人代常務委員会は4日、国防分野と関係が深い代表3人を免職した。対象は周新民（中国航空工業集団=AVICの元董事長）、羅琦（中国核工業集団の元総工程師）、劉倉理（中国工程物理研究院の元院長）だ。
いずれも航空機・原子力・核兵器研究に連なる要職経験者で、免職の理由は公表されていない。サウスチャイナ・モーニング・ポストは、説明のないまま代表資格を外す手法自体が、規律面の問題や刑事手続きにつながる前触れになり得ると報じた。
軍制服組トップ調査 指揮系統の緊張
軍の側でも動きが出ている。国防省は1月24日、張又俠・中央軍事委員会副主席と劉振立・軍連合参謀部参謀長の2人が「規律と法律の重大な違反」の疑いで調査対象になったと発表した。具体的な疑惑の中身は明らかにしていない。
中央軍事委員会は習近平指導部の下で軍を統括する中枢で、制服組の上層が調査対象になること自体が異例だ。国防産業の幹部処分と同じ時間軸で進むことで、調達・研究開発・指揮の結節点にまで目が向いていることをにおわせる。
説明のない免職と高位将官の調査が重なれば、軍と軍需産業は「実績」より「統制」の比重を一段と高める。短期的には意思決定が内向きになりやすく、長期的には人材登用と調達の透明性をどう確保するかが焦点となる。制度を強めるのか、恐怖で縛るのかが、近代化の成否を左右する。
