中国、軍需企業の元幹部らが全人代資格を喪失 反腐敗の拡大示唆
中国の国防産業を担ってきた大手国有企業の元幹部らが、国会に当たる全国人民代表大会(全人代)の代表資格を相次いで失った。2月4日夜に伝えられた処分は理由が示されず、軍上層部への調査と同じ時期に重なったことで、反腐敗の射程が軍需・核関連へさらに広がった印象を強めている。
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中国の国防産業を担ってきた大手国有企業の元幹部らが、国会に当たる全国人民代表大会(全人代)の代表資格を相次いで失った。2月4日夜に伝えられた処分は理由が示されず、軍上層部への調査と同じ時期に重なったことで、反腐敗の射程が軍需・核関連へさらに広がった印象を強めている。
中国で閣僚クラスの捜査がまた一つ表に出た。中国共産党の中央規律検査委員会と国家監察委員会は1月31日、王祥喜・応急管理相について「重大な規律・法律違反」の疑いで調査していると発表した。具体的な違反内容は示されておらず、反腐敗の締め付けが政権中枢にまで及ぶ構図が改めて浮かぶ。
中国共産党の反腐敗運動が、幹部層にも波及する形で強度を増している。2025年に汚職の疑いで調査を受けた党幹部は65人にのぼり、習近平政権が発足した2012年以降で最多になったと、中国メディアの集計を基にTBS系が伝えた。摘発の「件数」が過去最高になった事実は、引き締めが一段と常態化していることを示す。