中国の民族政策が法制化 圧倒的多数で国家統合を加速
中国が少数民族政策を法律の形で固定し、国家統合を支える共通意識の形成を一段と前に進めた。全人代で可決された「民族団結進歩促進法」は、民族政策を理念ではなく恒常的な統治の枠組みに置き換える色彩が強い。賛成は圧倒的多数だったが、焦点は成立そのものより、多様性の扱いを今後どう法執行に落とし込むかに移る。
全国人民代表大会
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中国が全人代で台湾統一を強調 「独立」の動きに強く対処
台湾海峡をめぐる緊張の行方が注目されるなか、5日午前、北京の人民大会堂で始まった全国人民代表大会で国務院の政府活動報告が読み上げられた。報告は「台湾独立」を掲げる動きに強く対処し、域外勢力の関与も退ける姿勢をにじませ、国家統一の実現へ取り組みを進める方針を打ち出した。
中国の国防費が前年比7%増へ 2026年は総額1.9兆元規模
予算案に盛り込まれた国防関連の歳出が、今年も増勢を保つことが明らかになった。中国の全国人民代表大会が開幕した5日、2026年の国防費は前年から7%積み増す方向で、総額は約1兆9100億元規模となる。ニューズウィーク日本版はロイター電として伝えた。
中国、軍需企業の元幹部らが全人代資格を喪失 反腐敗の拡大示唆
中国の国防産業を担ってきた大手国有企業の元幹部らが、国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の代表資格を相次いで失った。2月4日夜に伝えられた処分は理由が示されず、軍上層部への調査と同じ時期に重なったことで、反腐敗の射程が軍需・核関連へさらに広がった印象を強めている。
