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中国が日本向けに軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことをめぐり、日本政府が撤回を求めて抗議したのに対し、中国外務省の毛寧報道官は1月7日の記者会見で「完全に正当で合理的かつ合法的」と反論した。規制は1月6日に中国商務省が公告し即日発効。外交面の応酬が、調達や現場の手続きにも影響し得る局面に入った。
企業は「用途確認」の負担増、レアアースなど念頭
今回の公告は、軍事ユーザー向けや軍事目的、さらには日本の軍事力強化に資する恐れのある最終用途向けの輸出を禁じる趣旨だと、主要報道は伝える。デュアルユースは民生でも使えるだけに、企業側は取引先や用途の確認をこれまで以上に求められる。たとえばドローンや半導体向けに使われる素材では、民生品のつもりでも判断が分かれかねない。
日本の外務省は1月6日、中国側に「決して許容できない」と抗議し撤回を要請した。規制対象の細目が広いほど、輸出の可否判断が現場に落ちてくるため、契約の組み替えや代替調達の検討が早まる可能性がある。コストは企業だけでなく、製造ラインの納期や在庫にも波及し得る。
安全保障と経済の連動、台湾発言の撤回要求も
毛寧報道官は、措置は国家の安全と利益を守り、不拡散などの国際的義務を履行するために法に基づき取ったと説明した。中国側は同時に、高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことを問題視し、撤回を重ねて求めている。輸出管理を「経済」だけで切り離さず、政治・安保の争点と結び付ける姿勢が鮮明になっている。
高市早苗首相は2025年11月の答弁後、「特定のケースを想定した明言は慎む」と述べつつ撤回はしなかったと報じられている。規制強化は安全保障上の意図を示す一方、サプライチェーンの不確実性を高めるというトレードオフがある。次の焦点は、対象品目や「軍事目的」の解釈が運用でどう具体化され、日本側が抗議以外にどんな実務対応を取るかだ。
