パラオの中国非難要求に中国外務省反発 PIFは懸念表明、ナウル異議で全会一致ならず
中国外務省は2026年9月3日（中国現地日付）、7月の弾道ミサイル発射試験を巡り、PIF首脳会議で中国への非難を求めた開催国パラオを批判した。同日（パラオ現地時間）、PIF首脳は試験への「懸念」を表明したが、ナウルは異議を示した。
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中国、米国の対イラン二次制裁拡大に反発 「一切の必要な措置」で自国権益保護の方針を表明
中国外務省の林剣報道官は2026年8月25日（中国・現地時間）、米国が対イラン制裁と二次制裁リスクを拡大したことに反発し、「一切の必要な措置」を取り自国の権益を守ると表明した。中国とイランの協力は国際法の枠内で行われており、妨げられるべきではないとも述べた。
英国、香港民主活動家監視事件で2人に実刑 中国は「政治的茶番」と反発、外交摩擦に
ロンドンの裁判所は18日、英国在住の香港民主活動家らへの監視や情報収集に関与したとして有罪となっていた中国・英国二重国籍の男2人に、拘禁10年と8年を言い渡した。中国側は「政治的茶番」と反発し、香港をめぐる刑事事件が中英間の摩擦案件として再び浮上した。
中国脅威論に北京が反論 豪州本土への到達能力評価をめぐる対立構図が鮮明に
中国外務省は6月15日の定例記者会見で、豪ローウィー研究所が中国の豪州向け打撃能力の拡大を警告した報告を批判し、大国は必ず覇権を追求するとの見方は中国に対する「重大な戦略的誤判断」だと反論した。中国側は、いわゆる「中国脅威」をあおるのではなく、中国の発展を客観的に見るべきだとの立場を示した。
アリババ、テンセント、BYDなどが米リスト掲載 中国は安全保障名目の圧力と反発
中国外務省の林剣報道官は6月9日の定例記者会見で、米国防総省が6月8日に公表した2021会計年度国防権限法1260H条に基づく中国企業リストを巡り、米側に誤ったやり方を正し、中国企業への不当な圧力をやめるよう求めた。会見では、AFP記者がアリババ、テンセント、BYDなどを挙げて中国側の受け止めを尋ねた。最新の米側文書では、アリババ、バイドゥ、BYD、テンセントなどが掲載対象に含まれている。
天安門事件37年、米国務長官の追悼声明に中国が政治体制中傷と批判
ルビオ米国務長官は、1989年の天安門事件から37年となる6月4日を前に声明を出し、「いかなる検閲も過去を消し去ることはできない」と訴えた。これに対し、中国外務省は4日、米側が歴史的事実を歪曲し、中国の政治体制と発展の道を中傷しているとして反発した。人権と歴史認識をめぐる米中の応酬が、周年日に改めて表面化した。
中国外務省、小泉防衛相のシャングリラ会合発言を非難 「根拠なし」と対話姿勢にも強く反発
中国外務省は1日の定例記者会見で、小泉進次郎防衛相が前日にシンガポールで開かれた第23回IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で行った発言について、「全く根拠がない」と非難した。小泉氏は演説で、中国を直接名指しして軍拡批判を展開したわけではないが、力や威圧による一方的な現状変更への反対や、透明性を欠く軍備増強への懸念を表明していた。
中国外務省、EUの貿易制限を批判 割当・関税拡大で対立深まる
複数の主要報道によると、中国外務省は28日、欧州連合（EU）が中国製品への輸入割当や関税の対象を拡大する動きに反発し、EUは対中貿易不均衡を正当化するため「都合の良いデータだけを抽出している」と批判した。対中通商摩擦は電気自動車（EV）や鉄鋼など個別品目をめぐる応酬にとどまらず、産業横断の防衛措置と、そもそも不均衡をどう測るかという統計認識の対立へ広がっている。
中国外務省、クアッド声明に反論 東・南シナ海への介入停止を求める
日本、米国、オーストラリア、インドの枠組み「クアッド」は2026年5月26日、ニューデリーで開いた外相会合の共同声明で、東シナ海と南シナ海の状況に「深刻な懸念」を表明し、力または威圧によるものを含む、一方的または不安定化をもたらす行動に強く反対した。これに対し、中国外務省の毛寧報道官は27日の定例記者会見で、両海域の情勢は「全体として安定している」と反論し、中国周辺の海事問題への介入をやめるよう求…
米中首脳、主要日程終える トランプ氏は経済成果を強調、中国はイランで独自姿勢
習近平国家主席とトランプ大統領は5月15日、北京での主要会談日程を終え、トランプ氏は中国を離れた。複数の主要メディアによると、トランプ氏は出国に際して経済・貿易面の成果を前面に出した。一方、中国外務省は同日、イラン情勢を巡り「そもそも起こるべきではなかった」と表明し、首脳外交の対外発信では経済協力の強調と中東情勢に関する中国独自の立場が並んだ。
ホルムズ海峡近くのタンカー攻撃に中国人乗組員 中国が深い懸念
中国外務省は8日、4日にホルムズ海峡近辺で攻撃を受けたタンカーに中国人乗組員が乗っていたとし、深い懸念を表明した。世界の原油輸送の要衝である同海峡周辺で、商船へのリスクが中国人船員の安全に直接及び、中東情勢の緊張が国際航行に波及していることを示す事案となった。
中国、次期会談で台湾独立不支持要求か 安保と通商カードの交錯
中国外務省の公表文や主要報道・分析を総合すると、トランプ大統領と習近平国家主席の次の首脳接触を前に、北京は台湾問題を米中関係の中心争点として改めて前面に押し出している。2025年11月24日の米中首脳電話会談で、習氏は前月の釜山会談に触れながら「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の不可欠な一部」と表明した。北京訪問の時期は2026年春を軸に複数の見通しが並び、日程認識に揺れが残るが、台湾をめぐる米側…
日本の防衛装備ルール見直し、中国外務省が新型軍国主義と反発 断固抵抗表明
中国外務省の郭嘉昆報道官は2026年4月21日の定例会見で、日本側の防衛装備移転ルール見直しを受け、中国側が主張する日本の「新型軍国主義」の動きに「高度な警戒を保ち、断固として抵抗する」との趣旨を表明した。日本側は同日、今回の見直しを同盟国・同志国の抑止力強化と、防衛生産・技術基盤の維持強化につながる措置だと説明している。
春季例大祭で高市首相が真榊奉納 中国と韓国が相次いで遺憾と抗議
4月21日、靖国神社で春季例大祭が始まり、高市首相は「内閣総理大臣 高市早苗」名で「真榊」を奉納した。中国外務省は同日の定例記者会見で、日本側の動きに断固反対し厳しく非難するとともに、日本側に厳正な申し入れと強烈な抗議を行ったと表明した。韓国政府も論評を発表し、深い失望と遺憾の意を表明している。
中国外務省、イランへの武器供与の米報道を否定 根拠ない中傷に警告
中国外務省の郭嘉昆報道官は2026年4月13日の定例記者会見で、中国がイランに武器を供与した、または新たな供与準備を進めているとする米メディア報道を否定した。郭報道官は、中国は軍事品輸出を自国の輸出管理法規と国際的義務に従って厳格に管理していると述べ、「根拠のない中傷や悪意のある関連付けには反対する」と語った。
中国が王毅外相の9日訪朝を発表 中朝関係の実務協力が本格化へ
中国外務省は4月8日、王毅外相が北朝鮮外務省の招待で9日から10日に北朝鮮を訪問すると発表した。毛寧報道官は同日の記者会見で、中朝首脳間の共通認識を実行し、戦略的意思疎通を強めて交流と協力を深めるための訪問だと説明している。
日華懇の古屋会長に中国が制裁 台湾訪問と独立勢力との結託を理由に
中国外務省は30日、古屋圭司衆院議員に対する制裁措置を北京で発表した。制裁には中国国内の資産凍結、ビザ不発給、入国禁止が含まれる。中国側は、古屋氏が台湾を繰り返し訪問し、「台湾独立」勢力と結託したと説明している。古屋氏は台湾との友好関係を重視する超党派議連、日華議員懇談会の会長を務める。
中国外務省、パキスタンとアフガンに自制要求 国境戦闘の激化で停戦促す
中国外務省の毛寧報道官は2026年2月27日の記者会見で、国境地帯で戦闘が激化したパキスタンとアフガニスタンに対し、冷静さを保って自制し、対話で停戦に向かうよう促した。ロイターや中国政府系発表によると、北京は両国に中国人職員や事業、関連施設の安全確保も改めて要請し、緊張緩和へ建設的な役割を続ける方針を示した。
中国がトランプ政権の台湾武器売却をけん制 売却停止を要求
中国外務省の報道官は2026年3月13日の記者会見で、トランプ米政権が台湾向け武器売却を近く承認する可能性があるとの報道について、「台湾への武器売却に断固反対するとの立場は一貫している」と述べ、米側に売却停止を求めた。正式発表前の段階から強いけん制を打ち出した形だ。
中東緊張で中国が即時停止を表明 対話と交渉への回帰を促す
米国とイスラエルがイランに軍事攻撃を行い、中東の緊張が一気に高まっている。これを受け、中国外務省は2月28日夜、攻撃の即時停止を求める立場を打ち出した。対話と交渉に戻るよう関係国へ促し、さらなる拡大を避けるよう呼び掛けた。
