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モニターに映るXの画面に、物騒な一文が流れた。2025年11月21日夜、東京の中国大使館の公式アカウントが、国連憲章の「敵国条項」を持ち出し、日本は安全保障理事会の許可なしに軍事攻撃の対象になり得ると示唆したのだ。高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに続いてきた舌戦は、一気にきな臭さを増した。
中国大使館が持ち出した「敵国条項」
大使館の投稿は、日本語と中国語で国連憲章の一部を引用し、ドイツやイタリア、日本など旧枢軸国が再び侵略政策に踏み出した場合、中国や米英仏など創設国は安保理の事前許可なしに「直接軍事行動」を取る権利を持つと解説した。背景には、11月7日に高市首相が国会で、中国の台湾への武力行使は日本の存立危機事態になり得ると述べたことへの強い反発がある。
ここで言及された敵国条項は、国連憲章53条や107条などに残る、第2次大戦直後の暫定規定である。だが1995年の国連総会は、この条項は「時代遅れ」であり、いかなる加盟国にも向けられないと確認し、将来の削除方針を決議している。日本政府も外務省資料で「事実上死文化している」と繰り返し説明し、中国も当時の決議に賛成していた。
ネットに広がる反発と、残された条文
それだけに、今回の投稿は日本のネット上で強い拒否反応を呼んだ。「宣戦布告のようだ」「陰謀論レベルの主張だ」といった怒りや失望に加え、この条項がすでに死文化していること、中国自身が削除決議に賛成していることを指摘する声も相次いだ。中華人民共和国ではなく、当時の中華民国を想定した条文だという歴史的経緯を挙げるコメントも目立つ。
一方で、国連憲章から敵国条項が物理的に消えていない事実も、議論の陰を落とす。憲章改正には加盟国の3分の2と全ての常任理事国の批准が必要で、政治的優先度の低さもあって作業は進んでいない。実務上は誰も使わないとされる条文が、大国の思惑しだいで威嚇の材料として掲げられるとき、戦後秩序のほころびが静かにあらわになる。
