国連安保理、ホルムズ海峡の海運安全で米国・バーレーンとイランの対立鮮明に
国連安全保障理事会は現地時間7月2日、イラン情勢を巡る緊急会合を開き、湾岸情勢とホルムズ海峡の海運安全を巡る対立を協議した。米国・バーレーンは商船保護と航行の自由への脅威を訴え、イランは米国とイスラエルの対イラン攻撃こそ危機の出発点だと反発した。
国連安全保障理事会
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日本、ロシアの再軍備批判に反論 安保理で専守防衛と国連憲章順守を強調
5月26日に始まった国連安全保障理事会の公開討論で、ロシアが日本とドイツの「再軍備」ないし「再軍国化」を批判した。これに対し、山崎和之国連大使は28日の再開会合で、日本の防衛姿勢を軍国主義的とみなす批判は「ばかげている」と強く反論した。山崎氏は、日本は憲法の下で専守防衛を維持してきたと説明し、国連憲章に反してウクライナ侵攻を続けるロシアこそ国際法秩序を損なっていると訴えた。
国連中心の国際システムを掲げた公開討論 ニューヨークでロシア代表が日本批判
中国は5月26日、5月の国連安全保障理事会議長国として、ニューヨークの国連本部でハイレベル公開討論を開き、王毅外相が議長を務めた。公式テーマは「国連憲章の目的と原則の擁護、国連中心の国際システムの強化」だった。共同通信が伝えたところによると、会合ではロシアのネベンジャ国連大使が日本の「再軍備」を批判し、王氏は日本に言及しなかった。中国が掲げた制度論の場に、ロシア代表の対日批判が重なった形だ。
中国、ホルムズ海峡決議案に反対姿勢 安保理採決なら中ロ拒否権の公算
中国の傅聡国連大使は15日、米国とバーレーンが進めるホルムズ海峡を巡る国連安全保障理事会決議案について、内容と時期の双方に問題があるとして反対姿勢を示した。決議案は採決に進んでもロシアと中国の拒否権に直面する可能性が高いと外交筋はみており、4月に関連決議案が否決された安保理で、再び調整の難航が鮮明になっている。
5月トランプ訪中、ホルムズ海峡封鎖継続なら主要議題へ 中国大使見通し
複数の主要報道によると、中国の傅聡国連大使は1日、国連での記者会見で、ホルムズ海峡の閉鎖が5月14〜15日に予定されるトランプ大統領の訪中時点でも続いていれば、米中協議の主要議題になるとの見通しを示した。中国が5月の国連安全保障理事会議長国に就いた初日の発言で、傅氏はイラン戦争の停戦維持を最も緊急の課題と位置付けた。
海上安全めぐる安保理交渉 権限の範囲に中露仏が異議表明
ホルムズ海峡周辺の商船保護を巡り、4月の国連安全保障理事会議長国を務めるバーレーンが、航行確保のため「あらゆる必要な手段」を認める新たな決議の採択を目指している。だが、4月1日に配布した修正案にも中国、ロシア、フランスが異議を示し、交渉はなお継続中だ。争点は、海上安全を守る必要性そのものではなく、安保理が武力行使を含み得る権限をどこまで事前に書き込むかに絞られている。
UAEがホルムズ海峡の海上任務部隊に参加意向 米主導の有志連合へ
ロイターとフィナンシャル・タイムズは27日、アラブ首長国連邦（UAE）がホルムズ海峡の通航再開に向けた米主導の多国籍海上任務部隊への参加意向を米国などに伝えたと報じた。両報道では、UAEが国連安全保障理事会決議や有志連合づくりも探っているとされる。ただ、正式計画はまだ固まっていない。
安保理で軍事連携の決議案提出 バーレーンが海峡封鎖を警戒
AP通信によると、ホルムズ海峡の通航確保を巡り、バーレーンが国連安全保障理事会に決議案を提出した。各国や海軍の連携が軍事行動を取れるよう求める内容で、一部の外交筋はイランへの国連後ろ盾の軍事行動につながりかねないとして反発している。国連本部（ニューヨーク）では、2026年3月27日（報道時点）も調整が続いた。
ホルムズ海峡の航行守る新決議案 バーレーンが提示も中露反対の公算
3月中旬、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡と周辺海域で商業船舶を守るため、強い措置を認める国連安全保障理事会決議案をバーレーンが各国に回覧した。AFPやアラブニュースによると、湾岸諸国とイランの対立激化を受けた動きだが、西側外交筋はロシアと中国の反対を見込み、採択はほぼ望めないとみている。
国連安保理でイラン核問題巡り対立 米欧の圧力強化に中露反発
イランの核問題を巡る国連安全保障理事会の対立は、核開発そのものよりも、どの手段で封じ込めるのかで亀裂が深まっていることを改めて示した。2025年3月12日の非公開会合では、米国と英仏独などが高濃縮ウランの拡大を深刻視し、圧力強化も辞さない姿勢を示したのに対し、中国とロシアは制裁論と会合運営の双方に反発した。
報復の矛先は米国へ ハメネイ師死亡報道を受け安保理で緊急議論
中東の軍事衝突は米国を直接巻き込む局面に入った。国連安全保障理事会の緊急会合では、米国とイスラエルの空爆でイラン最高指導者ハメネイ師が死亡したとの報告を前提に議論が進み、各国が沈静化を促したとAP通信が伝えた。
国連安保理が28日に緊急会合 米国・イスラエル・イランの攻撃応酬
米国とイスラエル、イランの攻撃の応酬が一気に広がり、国連安全保障理事会が2月28日、緊急の会合を開く事態となった。フランスのマクロン大統領も同日、安保理に議論の場を設けるよう働きかけ、軍事衝突が国際社会の平和と安全に深刻な影響を及ぼすと警告した。
エル・ファシール巡る残虐行為 国連安保理、RSF指揮官4人に制裁発動
ダルフールの主要都市エル・ファシールをめぐる残虐行為の疑いが、国連の制裁発動に直結した。国連安全保障理事会の対スーダン制裁委員会は24日（日本時間25日）、準軍事組織「即応支援部隊」RSFの指揮官4人を資産凍結と渡航禁止の対象に加えた。
国連安保理で日中応酬、中国が高市首相の台湾有事発言を批判
国連安全保障理事会は現地時間26日（日本時間27日）、「法の支配」をテーマに公開討論を開いた。中国の傅聡国連大使が、高市早苗首相の昨年11月の台湾有事を巡る国会答弁を名指しで批判し、日本の山崎和之国連大使が「全く根拠がない」と反論するなど、法の支配の場が日中の応酬に波及した。
安保理こそ拘束力ある唯一の機関、国連事務総長が平和維持へ意義強調
国際法違反が相次ぎ「弱肉強食」が現実味を増す中、国連のアントニオ・グテレス事務総長は現地時間26日（日本時間27日）、国連安全保障理事会こそが平和と安全保障で加盟国を拘束する決定を採択できる唯一の機関だと訴え、安保理の存在意義を前面に押し出した。
日本の常任理事国入りを強く否定、中国代表「資格ない」 国連改革協議
国連安保理改革を巡る議論の場で、中国が日本の「常任理事国入り」に改めて強い異議を唱えた。国連中国代表部の孫磊・臨時代理大使は1月21日、国連総会の政府間交渉の初会合で、日本には常任理事国になる資格がないと主張した。
イラン弾圧で安保理緊急会合 米「虐殺」と非難、軍事介入も示唆
イランで反政府デモが長期化し、治安当局の強硬対応が国際問題化している。国連安全保障理事会は現地時間15日（日本時間16日）、情勢悪化を受けた緊急会合を開いた。米国は弾圧を「虐殺」と位置づけ、事態を止めるために軍事を含む幅広い選択肢を排除しない姿勢を示した。安保理の場で米露中の対立が前面に出た形だ。
米軍行動とベネズエラ大統領拘束巡り、国連安保理が緊急会合開催
国連安全保障理事会は米東部時間2026年1月5日、米国が1月3日にベネズエラで実施した軍事行動と、ニコラス・マドゥロ大統領らの身柄拘束をめぐり緊急会合を開いた。会合はベネズエラ側の訴えを受け、コロンビアなどが要請した。国連側は、主権や武力行使の原則を揺らしかねない事態だとして各国に自制を促した。
ロシア外務省が深い憂慮、米軍の対ベネズエラ作戦を侵略視
米国がベネズエラで軍事作戦を実施し、トランプ大統領がニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束と国外移送をSNSで明らかにしたことを受け、ロシア外務省は2026年1月3日、「武力による侵略行為」として深い憂慮を表明した。中南米の空の便や国連安全保障理事会の対応に波及し、軍事行動を「逮捕」と位置づける説明がどこまで通るのかが焦点になる。
メキシコが米軍行動を国連憲章違反と非難、対話求める
メキシコ外務省は2026年1月3日、米軍がベネズエラ領内を攻撃したことについて「一方的な軍事行動を強く非難する」との声明を出し、国連憲章への明白な違反だと位置づけた。対話と交渉による解決を求め、緊張緩和に向けて国連が行動するよう促している。Reutersによると国連安全保障理事会は1月5日に会合を開く予定だ。
