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パテルFBI長官がホワイトハウスの会見場で口を開いた。12日、中国が合成麻薬フェンタニルの前駆体を止める計画に同意し、生産に関わる企業7社を管理下に置くと発表した。先週の北京訪問の成果で、米中の違法薬物対策が具体的な段階に入ったと位置づけた。
合意の中身と狙い
中国はフェンタニル前駆体13種の指定と7社の管理強化に応じた。前駆体（合成プロセスで基礎となる化学物質）を輸出や製造段階で追跡し、許認可や監視を強める計画だ。長官は「前駆体を止める枠組みが整う」と述べ、供給網の節目を狙う。
長官は、指定の対象が実運用に移れば、米国内の押収と摘発の効率が上がるとの見方を示した。フェンタニル（合成オピオイド＝強力な鎮痛薬の一種）による過量摂取は米国の死因を押し上げており、当局は前段階の化学品を抑えることを重点に据える。
当局の説明では、取引の多い化学企業の子会社に対する管理も含まれる。許可なき出荷の遮断や、ライセンス付与先の限定などが柱になる。初期段階では重点企業の監督から着手し、順次、対象や手続の拡張を検討する構えだ。
北京訪問に至る道筋
長官は7日に北京に入り、8日に公安当局の幹部らと協議した。出発前には、10月30日に韓国であったトランプ大統領と習近平国家主席の会談で、違法薬物対策を巡る協力継続が確認されていた。今回の合意はその延長線上に置かれる。
ホワイトハウスでの説明によれば、中国側は化学品のリスト整備や輸出監督の強化を進める方針を表明した。米側は実務連携の枠組みづくりを急ぎ、関係省庁を交えた作業部会で実装手順を詰める段取りだとする。
長官は、年初以降の押収量が前年同期比で増えているとし、供給源対策の重要性を重ねて強調した。北京協議では照会や証拠共有の手順も扱い、実務レベルの連絡点の明確化に踏み込んだという。
実現への壁と広がる波紋
一方で、指定や管理が現場で機能するかは運用次第だ。企業側の対応や地方当局の監督能力、第三国を経由する抜け道への対処など、制度設計だけでは届かない領域が残る。米当局は合意の履行状況を可視化し、定期的に評価する方針だ。
合意は貿易や外交の空気も揺らす。経済分野での摩擦と並走しつつ、違法薬物という共通課題で協調の糸口を探る構図が見える。当局者は、対立と協力を切り分ける運びが、結果として供給網のリスク低減につながるとの見立てを示す。
現時点で確認されたのは、枠組みの骨組みと初動の意思だ。実地の査察や輸出許可の審査速度、情報共有の精度が、合意を結果へ変える鍵になる。静かに進む手続の積み重ねが、過量摂取の曲線を緩める一手となる。
