北朝鮮の「FaceStealer」、偽ビデオ会議で暗号資産4億ドル超を窃取 FBIが手口公表
米司法省とFBIは2026年11月12日(現地時間)、北朝鮮のハッカーが知人の録画映像などで標的を信用させる「FaceStealer」と呼ぶ手口により、過去18カ月間に4億ドル超の暗号資産を盗んだと発表した。司法省は攻撃に使われたクラウド基盤の押収を公表し、FBIも連邦令状に基づき、被害者のウェブカメラ映像900本超を押収した。
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米司法省とFBIは2026年11月12日(現地時間)、北朝鮮のハッカーが知人の録画映像などで標的を信用させる「FaceStealer」と呼ぶ手口により、過去18カ月間に4億ドル超の暗号資産を盗んだと発表した。司法省は攻撃に使われたクラウド基盤の押収を公表し、FBIも連邦令状に基づき、被害者のウェブカメラ映像900本超を押収した。
CISAやFBIなど米5機関は2026年11月5日、世界の産業用冷凍・冷蔵設備やコールドチェーン監視システムを狙う悪意あるサイバー活動を把握しているとする共同文書を公表した。所有者や運用者に対し、制御機器のインターネット公開をやめ、ネットワークを分離するなどの対策を直ちに取るよう求めた。
米司法省とFBIは2026年10月8日(現地時間)、中国政府との契約関係が指摘される中国企業Integrity Technology Group(Integrity Tech)に関連するサイバーツール「Microscan」と「FishHub」へのアクセスを妨げるため、裁判所の許可に基づき7ドメインを押収したと発表した。米当局は、同社で働くサイバー工作員が両ツールを使用し、日本の空港などを脆弱性探索…
FBIは2026年10月4日(現地時間)、中国政府の未登録代理人として活動し、台湾政府高官の親族を米国内で監視した疑いで、ワンイン・チャン容疑者(34)をロサンゼルス国際空港で逮捕した。米司法省によると、中国行きの便に搭乗する前だった。
米FBIは2026年9月23日(現地時間)、ハッカー集団シャイニーハンターズがFBIJobs.govを侵害し、職員や採用応募者の情報を盗んだとする主張を調査していると明らかにした。ロイターは、攻撃者が示したデータの一部で実在する職員情報を確認した一方、侵入経路やデータ全体の真正性は未確定としている。
英NCSC、米FBI、オランダAIVDは2026年9月15日付の共同勧告で、イラン国家系のサイバー行為者がスパイウェアを使い、世界の反体制派や活動家、ジャーナリストを狙っていると警告した。NCSCは、イランが政権への脅威とみなす人々への弾圧を支援するため、サイバー活動を利用している可能性が「ほぼ確実」と評価した。
米国家安全保障局(NSA)、FBI、CISAは2026年9月8日(米東部時間)、中国拠点のAI企業6社が、地域制限や利用規約を回避しながら米国の先端AIモデルから独自機能や能力を大規模に抽出しているとする共同勧告を公表した。蒸留は正当なAI研究手法になり得る一方、米当局はこうした「悪意ある蒸留」を問題視している。
FBIは2026年9月2日(米東部時間)、米国とカナダの運転免許証データがダークウェブで販売されていたとの報告について、捜査中だと明らかにした。発端となったダークウェブ「Nexus」は1億5300万件超の運転免許証記録を保有すると主張していたが、これは被害を受けた個人の確定人数ではない。
米司法省は2026年9月1日(米司法省発表日)、米国、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニアの当局とクラウドストライクなどが、感染端末を操る「Sality」ボットネットの通信・配布基盤を妨害する国際作戦を実施したと発表した。クラウドストライクは、同社が作戦実施日として示す8月31日にP2Pシンクホール作戦を実施し、15,000台超の感染端末を運営者の指令経路から隔離したとしている。
米司法省とFBIは2026年8月26日(米東部・現地時間)、中国国家支援型と位置付ける集団QTFYが運用した「QScan」「QTRouter」に使われた3つのドメインを裁判所の許可に基づき差し押さえ、両基盤を作動不能にしたと発表した。
米司法省は現地時間16日、現地時間14日にホワイトハウス敷地内で開かれたUFC Freedom 250を狙う攻撃計画をFBIが阻止し、5人を逮捕・訴追したと発表した。トランプ大統領らが出席した大規模イベントを巡り、警備上の重大な脅威が摘発されていたことが明らかになった。
共同通信などの報道によると、米連邦捜査局(FBI)のカシュ・パテル長官と原和也内閣情報官は5月7日、ワシントンのFBI本部で会談し、日本側で検討が進む「国家情報局」構想を念頭に、サイバーセキュリティー、防諜、テロ対策の分野で連携を強化する方針を確認した。パテル氏はXで、日本との協力を強化する姿勢を示した。
米東部バージニア州ノーフォークのオールド・ドミニオン大学で現地時間2026年3月12日、男が教室内で発砲し、1人が死亡、2人が負傷した。FBIは容疑者モハメド・ベイラー・ジャロウ容疑者が現場で取り押さえられて死亡したと明らかにし、過激派組織「イスラム国」(IS)との過去の関係を踏まえ、テロ事件として捜査している。
対イラン情勢の緊張が米本土の警戒にも波及するなか、当局は脅威情報の受け止め方の修正を迫られた。ホワイトハウスのレビット報道官は3月12日、FBIがカリフォルニア州の治安当局に流したドローン攻撃警告について、未確認情報を基にした通達だったと説明し、イランによる現実の脅威は存在しないと強調した。
米連邦捜査局がカリフォルニア州内の警察当局に対し、イランが米国への報復として西海岸を無人機で狙う構想を検討していた可能性を伝えていたことが、3月11日のABCテレビ報道で明らかになった。警告は差し迫った攻撃の確認ではないが、米本土への脅威評価が、サイバー攻撃や単独犯に加えて海上発進型の無人機まで広がっている実態を示した。
米司法省は3月5日(日本時間6日)、故ジェフリー・エプスタイン氏を巡る追加資料を公開し、2019年にFBIが聴取した女性の証言記録が新たに明らかになった。女性は、自身が未成年だった1980年代にエプスタイン氏から性的被害を受け、トランプ大統領からも虐待を受けたと主張している。司法省は、前回の公開で一部文書が重複扱いとして誤って外れていたため、補完掲載したとしている。
米連邦捜査局(FBI)の内部ネットワーク侵入を巡り、米当局が中国政府とつながるハッカーの関与が濃厚との暫定判断をまとめた。3月6日までの米メディア報道によると、FBIは2026年2月17日に異常なログを把握して調査を始めており、影響範囲の特定と情報流出の有無の確認を急いでいる。対象は通信傍受などの法的手続きに関わる情報を含む系統とされ、司法と安全保障の両面に波紋が広がっている。
住宅街の一軒家のガレージから「生物実験施設の疑い」が浮上し、ラスベガス警察とFBIが現地時間1月31日(日本時間2月1日)に捜索へ踏み切った。回収された証拠品は1千点を超え、液体や生物由来の可能性がある物質も含まれるという。現時点で周辺住民への差し迫った脅威は確認されていないが、住宅内で大量のサンプルが保管されていた点は異例だ。
ベネズエラで、ニコラス・マドゥロ大統領の側近とされるアレックス・サーブ元産業・国内生産相が拘束されたとの情報が広がっている。2月4日、コロンビアのカラコルが、ベネズエラ当局が米連邦捜査局(FBI)と連携した可能性を報じ、米国への身柄引き渡しも取り沙汰される異例の展開となった。
米国の防諜体制が強硬色を強めている。FBIのカシュ・パテル長官は、北朝鮮や中国、ロシアなど「敵対的な国家」に関わるスパイの摘発・逮捕が、2024年から2025年にかけて前年比35%増えたと明らかにした。数字の伸びは、対外諜報とサイバー犯罪が同じ線上で拡大している現実を映す。