中国政府が国有企業に要請 パナマ協議停止、香港のCK子会社契約取消し受け

中国、国有企業にパナマとの新規協議停止を指示 港湾契約取り消しに報復

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中国政府が国有企業に対し、パナマでの新規プロジェクトに関する協議を止めるよう要請した。ブルームバーグが2月5日、関係者の話として報じた。パナマ側が、香港のCKハチソン子会社の港湾運営契約を取り消したことへの報復措置の一環だとされ、中米の要衝を舞台に米中のにらみ合いがにじむ。

中国、パナマ新規案件協議停止要請

ブルームバーグによると、中国当局は国有企業に対し、パナマで予定される新規案件について、当面は協議を進めないよう求めている。対象は個別の契約というより「新しく動き出す計画」全般に及ぶ可能性があるという。

背景にあるのが、パナマ最高裁が、CKハチソン傘下パナマ・ポーツ・カンパニー(PPC)に付与されていた運河両端の港湾運営に関する枠組みを無効と判断したことだ。ロイターによると、同社は1990年代から太平洋側と大西洋側の主要ターミナルを運営してきた。

パナマ側は監査などを通じ、契約更新手続きの妥当性を問題視してきた経緯がある。中国が投資案件をてこに圧力をかければ、港湾・物流だけでなくインフラ全体の資金の流れにも影響が及ぶ。

運河港湾契約無効化 米中綱引き

ロイターによると、今回の判断はCKハチソンが進める港湾資産売却にも影を落としている。PPCが運営してきたパナマの港湾は、ブラックロックなどが絡む約230億ドル規模の取引の焦点の一つとされ、地政学リスクが取引条件を左右しやすくなった。

運河周辺の港湾は、通航そのものを管理する運河当局とは別枠だが、政治的な象徴性は大きい。ガーディアンによると、パナマのムリノ大統領は港の稼働を止めない方針を示し、契約が正式に終わった後はマースク系の会社が移行期に運営すると説明した。CKハチソン側はAP通信によると、国際仲裁の手続きに踏み切った。

物流の要所を巡る争いは、単なる一企業の契約問題では終わらない。各国が「安全保障」と「投資環境」を同じテーブルに載せる時代に入り、契約の安定性と政治の介入をどう切り分けるかが最大の焦点となる。

参考・出典

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