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香港の安全保障をめぐり、中国本土が握る責任の範囲を改めて明文化した。国務院新聞弁公室は2月10日、香港の国家安全維持に関する政策白書を公表し、世界情勢が不安定化する中でも香港の安定を確保すると打ち出した。
香港安保 中央政府「根本責任」明記
白書の題名は「Hong Kong: Safeguarding China’s National Security Under the Framework of One Country, Two Systems」。チャイナ・デイリーによると、序文と結論に加えて5部で構成し、香港で国家安全を守る取り組みを「持続する闘い」と位置づけた。
焦点は責任分担である。白書は、香港の安全保障問題について中央政府が「根本的な責任」を負うと強調しつつ、香港特別行政区側にも「憲制上の責任」があると整理した。国家安全は社会の安定を支える土台であり、人々の暮らしを守る最優先課題だという立場も示した。
また、香港が「混乱から安定、繁栄へ」移ったとの認識を示し、高い水準の安全を通じて質の高い発展につなげるとした。
「外部勢力」批判 国安法運用を成果強調
香港電台（RTHK）によると、白書は誤解や混乱を解く狙いがあると説明した一方で、香港内外の反中勢力や敵対的な外部勢力が「一国二制度」を揺さぶり、香港を独立・半独立の政治主体に変えようとしてきたと批判した。闘いは続くとの認識もにじむ。
運用面では、香港側が「独自の国家安全法制」を整え、犯罪の取り締まりや国家安全教育を進めてきた点を成果として挙げた。返還後の「一国二制度」の枠組みの下でも、2019年の大規模デモを転機に、2020年の香港国家安全維持法、2024年のいわゆる基本法23条立法、さらに2025年には付属法令の施行が進んだとされ、制度の層が厚くなっている。ジェトロは付属法令について、リスクの予防を目的に中央政府の国家安全機関の任務などを具体化したと伝えている。
今回の白書は、香港統治を「安全保障を軸に設計し直す」姿勢を文章で固定した点に意味がある。中央と香港の責任を重ねて示した以上、法執行や教育、企業活動の監督まで含め、国家安全を優先する運用が標準になる。開放性と統制をどう両立させるかが最大の焦点となる。
