本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
中国が1月6日、日本向けに軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強めると表明したのを受け、外務省は1月8日、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日大使と外務省内で会談し、日本側の懸念を伝えたと発表した。中国側は「軍関係者・軍事用途」など向けの輸出を禁じるとしており、対象の線引きが企業活動に直結しそうだ。
現場が困るのは「用途確認」の手間と遅れ
両用品目は、民生品でも軍事転用され得るものを指す。中国商務部の公告は「全ての両用品目」について、日本の軍関係者や軍事用途、さらに日本の軍事力向上に資する可能性がある最終用途などへの輸出を禁じる形を取った。部材を調達する企業側から見れば、発注時に「誰が使うか」「何に使うか」まで確認する作業が増え、手続きの遅れが生じやすい。
難しいのは、どこからが規制対象になるかの説明が十分でない点だ。ジェトロは1月7日時点で、公告にある「軍事力向上に寄与するそのほか一切」の定義など詳細が示されていないと整理している。共同通信配信の記事では、希土類（レアアース）を含む可能性も取り沙汰され、広い産業に波及し得るとの見方があるが、品目の特定は今後の運用次第になる。
外交の抗議と、経済安保の“持久戦”
日本政府は外務省・経済産業省・在北京大使館など複数ルートで中国側に働きかけてきた。官房長官も、特定国だけを狙う形は国際的な慣行から外れるとして受け入れられないとの認識を示している。今回の会談は、輸出管理が単なる貿易問題にとどまらず、経済安全保障のカードとして使われかねないという危機感が背景にある。
一方、中国側は国家安全や不拡散（兵器拡散の防止）を理由に、輸出管理法など国内法令に基づく措置だと説明している。中国メディアは、台湾情勢を巡る日本側の発言が引き金になったとの文脈でも伝えた。強い対抗姿勢を示すほど関係悪化を招き得る一方、曖昧な規制を放置すれば企業の不確実性が長引くというトレードオフがある。今後は、中国が定義や手続きの運用をどこまで明確化するか、そして日本側が企業の調達・代替をどう支えるかが焦点になる。
