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カメラの前に、濃いグレーのスーツ姿の男が姿を現した。北京の中国外務省庁舎から出てきた外務省アジア大洋州局長、金井正彰だ。高市早苗総理大臣の台湾有事発言で日中関係の緊張が高まるなか、その火消し役を担った局長級協議が先ほど終わった。会談では中国側が改めて発言の撤回を迫り、日本側は従来の立場から逸脱していないと説明した。
厳しい空気の中で向き合った両局長
2025年11月18日、北京の中国外務省で、日本の金井局長と中国の劉勁松アジア局長がテーブルをはさんで向き合った。高市総理が国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べて以降、両国の担当者が直接向き合う初めての局長級協議だった。
日本側は、高市総理の答弁は1972年の日中共同声明で示した「中国を唯一の合法政府と認める」との立場を変えるものではない、と繰り返し説明したとされる。あわせて、中国の薛剣駐大阪総領事が「汚い首は斬ってやる」と投稿したSNSの表現についても、問題視する考えを伝えたと報じられている。
一方の中国側は、協議後に劉局長が「もちろん不満だ。雰囲気は厳しかった」と語り、溝の深さを隠さなかった。毛寧報道官も記者会見で、高市総理の発言を「誤った発言」と位置づけ、日本側に改めて厳正な抗議を行い、発言の撤回を求めたことを明らかにした。会談は対話の場こそ設けたものの、立場の違いを浮き彫りにした形と言える。
高市総理発言が揺さぶる日中関係
発端となったのは、11月7日の国会での高市総理の答弁だ。総理は、台湾有事を想定した質問に対し「日本の存立が脅かされる『存立危機事態』になり得る」と述べ、条件を満たせば集団的自衛権の行使もあり得るとの考えを示した。法律上の枠組みを説明した形だが、具体的な地域名を挙げたことで、発言は一気に重みを増した。
中国外務省はただちに強く反発し、「直ちに撤回すべきだ」と日本側を非難、「日本が台湾海峡に武力介入すれば侵略行為とみなす」との警告も発した。さらに、中国人に対して日本への渡航を控えるよう注意喚起するなど、人的交流にも影を落とす措置が相次いだ。発言は一国の内政議論にとどまらず、実際の人の動きにまで影響を与えつつある。
日本政府は、今月下旬のG20首脳会議の場で高市総理と中国の李強首相の会談を模索してきたが、中国側は「会談予定はない」と早々に否定した。過去にも尖閣諸島や歴史認識を巡る発言が関係悪化を招いたことがあるが、今回は「台湾有事」という安全保障の核心に触れるテーマだけに、対立が長引けば地域全体の緊張にもつながりかねない。
日本の一般論を政治利用する中国
存立危機事態とは、2015年の安全保障関連法で導入された概念で、日本と密接な関係にある国が攻撃され、日本の存続や国民の権利が根底から脅かされる明白な危険があると政府が認定した状態を指す。この認定が行われた場合に限って、限定的な集団的自衛権の行使が認められる仕組みだ。
日本側はあくまで「法律に照らした一般論」と説明しているのに、中国はその発言を意図的に拡大解釈し、日本が台湾情勢に踏み込む意思を示したかのように宣伝している節がある。発言の文脈よりも、自国の世論づくりに都合よく利用する姿勢が透けて見え、日本としては不必要な誤解を避けつつ、法的立場も崩さないという難しい調整を強いられている。
北京の冷たい空気の中、交わされた言葉の応酬はひとまず幕を下ろしたが、両国のあいだに横たわる温度差は、なお容易には読み取りがたい。
