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中国の中央国家機関政府調達センターが2026年8月13日に公表した8月分のノートPC一括調達では、4契約枠計1043台のOS欄にKylin（麒麟）、統信UOS、中科方徳などが並び、Windowsの名称は記載されなかった。
4契約枠で計1043台、国産OSなどを列記
今回の8月分の調達は101台、268台、272台、402台の4枠で、合計1043台。OS欄にはKylin、統信UOS、中科方徳のほか、「安全・信頼性評価要件を満たすその他のOS」が記載された。
これらは調達上の選択肢であり、1043台に各OSがどの程度導入されるかを示すものではない。中国の政府部門ではWindowsから国産OSへの移行が進んでいると報じられているが、今回Windowsが記載されなかっただけで、政府全体での禁止や実際の不使用が決まったとはいえない。
安全・信頼性評価を軸とする調達基準
中国財政部と工業情報化部が定めた「ノートPC政府調達需要標準（2023年版）」は、CPUやOSなどの重要部品について、安全・信頼性評価要件への適合を求めている。今回、OS欄に評価要件を満たす「その他のOS」が含まれたことも、この基準に沿った記載となっている。
別案件である2026年7月分の中央国家機関向け調達でも、Kylin、統信UOS、中科方徳と、安全・信頼性評価要件を満たすその他のOSが選択肢として示されていた。同公告にはWindows 10の政府向け版も表示されていたが、価格欄は「/」だった。
8月分の調達結果は公表されたが、納入時期や実際の運用状況は明らかになっていない。
